習近平「経済なんてどうでもいい。全てを犠牲にして国家安全保障に向かう」

「国家安全」への過度の執着が交流の障害に

「われわれは感染症の封じ込めを開放し解除したことで、抑制が減り、人々はより自由に感じると思っていた。しかし、そうならなかった」と述べた。

トレド大使によると、EUの外交官が中国当局関係者と接触する場合には、中国当局関係者は「国家安全関連」の許可が必要になり、EUの外交官が中国の学者やシンクタンク関係者と会うことも困難になった。また、中国では顔認識機能を持つカメラが設置されている。トレド大使は、中国側の「国家安全保障への執着」が極めて広範囲で見られるようになっており、「数年前にはありえなかったことが、最近になって出現した」と論評した。中国の大学に自由に入ることももはやできないなど、予想もしていなかった状況がますます増加しているという。

メルカトル中国研究所が17日に専門家を対象に実施した調査によると、回答者の67%が「中国政府は2024年に、成長と社会コストを犠牲にしたあらゆる安全化を採用する方針である可能性が最も高い」との見方を示した。

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