緊急事態宣言の期間「短い」　医師中川会長「感染者減らない可能性」東京都の新規陽性者数が「100人以下」になったら解除する考えを示す

東京・大阪など4都府県に出された3度目の緊急事態宣言の期間が17日間とされたことについて、日本医師会の中川俊男会長は28日の会見で、1・2回目の宣言時よりも「かなり短い」と指摘し、「2週間では感染者数が下がりきらない可能性がある」と懸念を示した。

　宣言の解除時期について、中川会長は「期間でなく、陽性者数の減少など、改善が達成されたら解除される『成果型』にしてはどうか」と提案。具体的な解除基準を問われると、一例として、東京都の1日あたりの新規陽性者数が「100人以下」になったら解除する考えを示した。東京都は28日、新規陽性者数は925人だと発表。1月末以来約3カ月ぶりに900人を超えている。

　全国的に広がりつつある変異株については、重症化するのが速いことを示すデータがあるとして「現場感覚では危機感と緊迫感が非常に高くなっている。第一線の医師らから従来株の第3波までとはまったく病態が違う、違う病気・別の感染症と考えなければならない、との声が届いている」と、危機感を示した。

　大型連休は「一人一人の行動が我が国の行く末を決めることになる」として、改めて感染対策の徹底を呼びかけた。

　また、全国の医師がワクチン接種に追われる中で、東京五輪・パラリンピック向けの医療従事者の確保が可能かどうかを問われると、中川会長は「当該地域の医療関係者が対応されると思う。『接種でも看護師不足と言われているのにどうなんだ』という質問だと思うが、私もあまり違わない感じを持っている」と話した。（滝沢卓）

4/28(水) 18:30
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