緊急事態宣言、20日で解除主張　松井・大阪市長

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、大阪市の松井一郎市長は10日の定例記者会見で、大阪府では宣言期限の20日で解除するべきだとの考えを示した。来週には、宣言解除後の対策について議論するよう政府や府に求めた。

　府内では、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は9日時点で13・03人となり、政府の指標で「ステージ3（感染急増）」に相当する状況を下回る。だが、重症病床の使用率は34・2%で、ステージ3相当のままだ。

　松井市長は「20日で緊急事態を終わらせたい」と強調。緊急事態宣言の解除後の対策について、「感染者がある一定程度出ても、医療体制の中で支えていける状況であれば、お酒も営業時間も緩和すべきだと思う。そうでないと商売をやっている人は成り立たない。出口のないトンネルは勘弁してくれとなる」と語った。

　府は現在、緊急事態宣言に基づき、百貨店などの大型商業施設には平日は時短営業、土日は休業を要請し、飲食店には酒類の提供を禁じた上での時短営業を求めている。（本多由佳）
朝日新聞社

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