維新・藤田共同代表「公金還流」残る疑問 記者の名刺公開やめず

日本維新の会の藤田文武共同代表側による「公金還流」疑惑がくすぶり続けている。公設秘書の会社に国政報告書の制作と印刷を発注した理由や詳細内容などが明らかになっていないからだ。藤田氏自身は、疑惑を報じた共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版の記者の名刺画像をＸ（旧ツイッター）で公開するなど、強気の構えを崩していない。

「いろいろな指摘はあると思うが、真摯（しんし）に対応したい」。藤田氏は12日の記者会見で疑惑を問われ、こう述べるにとどめた。

赤旗は10月、藤田氏側が秘書の会社に約2100万円を支出し、その大半が公金だったと報道。藤田氏は支出の事実を認めた上で「適法」と主張している。

他党からは「もやもや感を感じる」（榛葉賀津也・国民民主党幹事長）などの声が相次ぐ。

その一つが、なぜ秘書の会社なのかという点だ。藤田氏は「政治活動に関わる配布物は公職選挙法など専門知識が必要になる」と説明。しかし、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は、他の政治家が普通の印刷業者に発注しているため、「説明になっていない」と指摘する。

会社の業態も判然としない。ホームページには「各種紙類のデザイン」とあるが、登記上の目的は「化粧品の企画、輸入、製造および販売」などで、印刷関連は含まれていない。藤田氏は、目的の中に「関連する一切の事業」とあるので問題ないとの認識だ。

藤田氏が「（他の業者と）同等の価格帯」とする発注内容も、より詳細な情報開示が必要となりそうだ。維新が公開している調査研究広報滞在費の領収書によると、2024年10月4日に国政報告書7万部の代金として315万8100円（税込み）を支出。「原稿作成およびデザイン代、印刷費を含む」とするものの内訳は不明なままだ。

秘書の会社を巡っては、維新の大阪府総支部も資金を支出していたことが判明している。総支部の責任者は吉村洋文代表（大阪府知事）が務めている。

赤旗側は、記者の名刺画像を削除するよう要請。これに対し、藤田氏は「赤旗は報道機関ではない」として、拒否する考えを示している。

時事通信 政治部2025年11月13日07時02分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111200961&g=pol