維新の連立条件「企業献金禁止」はどこへ行った? 印象薄めるための「議員定数削減」アピールに自民ニッコリ(東京新聞)

日本維新の会は大詰めを迎える自民党との連立協議で、連立入りの「絶対条件」として国会議員の定数削減を新たに持ち出した。21日召集の臨時国会での実現を迫り、受け入れられなければ交渉を打ち切ると主張するなど、少数与党の足元を見て厳しい要求を突き付けたようにも映る。だが、むしろ自民と歩み寄りが困難な企業・団体献金の廃止から論点をずらすことで、連立合意に向けたハードルを下げる思惑が透けて見える。（村上一樹）
◆吉村代表が献金禁止「難しいかも」トーンダウン
「大きく前進した」。国会内で1時間にわたって行われた2回目の連立協議後、別々に記者団の取材に応じた自民、維新両党の幹部は全く同じ言葉で進展をアピールした。維新が条件を「つり上げた」影響は感じさせず、それぞれの表情には充実感すら漂っていた。
連立政権に加わる絶対条件として「副首都」構想の実現と社会保障改革を挙げていた維新。自民への急接近に地元の支持者から失望の声が上がる中、改革姿勢を打ち出す一環で、定数削減を新たな絶対条件として声高に訴え始めたのは、自民との1回目の協議後の16日夕になってからだ。
上京した吉村洋文代表は民放番組に相次いで出演し、企業・団体献金の廃止に関して「自民とは溝がある。できるだけ埋めていきたいが、なかなか難しいかもしれない」と指摘。その上で「議員定数の大幅削減を臨時国会でやるべきだ。そこは譲らない」と訴え、衆院の1割に当たる50人の削減を目指す考え…(以下有料版で，残り 615 文字)

東京新聞　2025年10月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/443289