結局ユニクロも反日不買の対象に

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0ce54140098ca91e5648f699ce8a4274d781b81

　ユニクロを運営する衣料品大手、ファーストリテイリングの柳井正社長兼会長は、11月28日の英BBCの取材に応じ、中国の新疆ウイグル自治区の新疆綿について、「使っていない」と答えた。これを受け、中国のSNS上では「もうユニクロには行かない」など不買運動ともいえる反発の声が上がっているが、実際はどうなのか。SNSを見ると、日本ではあまり報道されていない「意外な意見」も散見されている。

　英BBCは、柳井氏に対して「新疆綿を使っているか」と問い、柳井氏は「それは使っていませんし、どこの綿っていうことを言ったとしても……これ以上言うと政治的になるのでやめましょう」と答えた。新疆綿は、新疆ウイグル自治区の少数民族の強制労働疑惑などを理由に、アメリカ政府が輸入を禁止しているが、柳井氏はこれまで使用に関して明言を避けてきた。

　今回、この報道を受け、中国のウェイボーなどのSNSでは、早速ユニクロをボイコットする声が上がっている。また、この件に関して、中国国内でさまざまな議論が沸き上がっており、12月2日現在、ウェイボー上では「熱捜」（多くの人がさかんに検索している状況）のマークがついており、ユニクロ関連の検索センテンス、ハッシュタグには「人民網が報じるユニクロ事件」「ユニクロの業績は下降している」「中国はユニクロ最大の生産基地」「若者はユニクロを見捨て始めた」などが多数ある。

　筆者もウェイボーを見てみたが、同様に、ユニクロが新疆綿を使用していないことを批判する声は多数あった。たとえば、以下のような辛辣なコメントだ。

　「新疆綿を使わないなら、もうユニクロには行かない」「これからは買わない。中国（国内）ブランドの衣料品を買う」「（2020年に新疆ウイグル自治区に工場を持つ中国企業との取引を停止したことから不買運動が起こり、客離れが進んだスウェーデンの衣料品大手である）H＆Mのあの一件を覚えているか」「若者はユニクロを見捨て始めた」「ユニクロは中国市場から出ていけ」

■「実はユニクロの服を何枚か持っている」

　だが、よく見ると、以下のようなコメントも少なくなかった。それは「どのような綿を使っていても構わない。消費者にとっては品質のよさ、安全性がいちばんだ」「関係ない。ただ安く売って、多くの人が買えるようにしてほしい」「ユニクロの商品はやはり品質がいいんだよね。実はユニクロの服を何枚か持っている」

　具体的に新疆の少数民族問題に言及している意見は少なく、報道を見て、感情的に「もう買わない」とする短いコメントが多かったが、それに対しても「冷静になってみよう」といった呼びかけもあり、烈火のごとく怒っているといった感じではない。少なくとも、こうした声に端を発して、大規模な不買運動につながるような動きがあるようには感じられなかった。

　筆者が2022年に出版した『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）では、中国人が今の中国の体制や社会について、本音ではどう思っているのか、について取材している。その中で、中国の大都市に住む女性がウイグル問題について、次のようにコメントしていたのが印象的だった。

　「海外の人からよくウイグルの人権問題について指摘されますが、正直にいえば、一般の中国人はその問題にはほとんど興味がありません」

　別の中国人もコロナ禍の20年、新疆ウイグル自治区を旅行したが「現地のホテルでは、ガイドとウイグル問題について話すこともありました。でも、同行した観光客たちに、深い関心を示す人はいませんでした」

■今後のユニクロの中国事業

　むろん、これは筆者が取材した人の話に過ぎず、実際には多様な意見があると思われるし、SNS上ではとくに「愛国心」を持ち出して欧米への怒りを爆発させたり、炎上したりすることがしばしば起きている。だが、海外（とくに欧米諸国）から厳しい目で見られている国内問題について、強く意識したり、反発したりしている人ばかりではなく、無関心の人もいることは確かだ。

　今後、柳井氏の発言が、ユニクロの中国での販売にどのような影響があるのかは未知数だ。ただ、ファーストリテイリングの24年8月期の連結売上高のうち、中国事業は6770億円と全体の22％を占めており、海外では中国事業の売上高が最も大きい。

　現在、中国の小売業界は全体的に厳しい状況であることは確かで、ユニクロにとっても厳しい。しかし、柳井氏は「中国の重要性は変わらない」と発言しており、今後も中国市場でビジネスを展開していくことに変わりはないだろう。

結局はいち商人だからなこいつは
損得だけで考えるよ

コイツは偉そうにし過ぎた

ブリカスは植民地の現地人同士を争わさせて漁夫の利を得る手口を数百年に渡って使い続けてきたんだぞ