米国「トリプル安」懸念、為替目標に触れず　依然遠い「決着」

加藤勝信財務相は24日（日本時間25日未明）、ワシントンでベッセント米財務長官と会談した。会談後の記者会見で、加藤氏は「米国から為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と説明。日本が懸念する円安・ドル高是正の要求はなかったというが、言動が二転三転するのがトランプ米政権だ。「トランプ関税」を巡る米国との交渉でも、日本を含む各国が頭を悩ませている。

米国の姿勢変化、背景に「トリプル安」
　「トランプ政権も、もたないと思ったのだろう」。財務省幹部は日米財務相会談の結果に、胸をなで下ろした。

　約50分間開かれた会談では、加藤氏は日本の経済動向などを説明しつつ、「米国による一連の関税措置は極めて遺憾」と伝えた。焦点の為替問題については「過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与える」など国際的な合意事項を再確認するのみだったという。

　「偉大な米製造業の復活」を公約に掲げ大統領選に勝利したトランプ米大統領。日本の輸出産業が有利になる円安・ドル高を何度も批判し、財務相会談前日の23日にも記者団に「日本は常に円安を求めている」と改めて名指しで不満をぶちまけていた。

　米国の姿勢が変化した背景には、米国債、ドル、米株式が同時に売られる「トリプル安」への懸念があるとみられる。

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毎日新聞　2025/4/25 18:59（最終更新 4/25 19:18）
https://mainichi.jp/articles/20250425/k00/00m/020/224000c