米国「さっさとプーチンと交渉しろよいつまでやってんだおめーはよ」ゼレンスキー「うるせぇ！」

「プーチンと交渉せよ」…ここにきて米国が、ウクライナを「裏切る」かもしれない
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ce974cd405eae852bf136de117b8c0fd4979055

米国のウクライナ支援は「和平交渉路線」に変わったのではないか。そんな見方が欧米で浮上している。ジョー・バイデン政権は打ち消しに躍起だが、そう見られてもやむをえない背景もある。
事実なら、ウクライナにとっては「バイデンの裏切り」になりかねない。
　発端は、マーク・ミリー米統合参謀本部議長の発言だった。 　ミリー氏は11月9日、ニューヨークで開かれた経済クラブで講演し
「交渉の機会があり、平和が達成できるときは、そのチャンスをつかむべきだ。ウクライナとロシアのどちらも、軍事的勝利は不可能であることを認識しなければならない」と語った。
　ミリー氏は翌10日、CNBCテレビのインタビューでも「ウクライナはロシアを膠着状態に追い込んだ。だが、将来どうなるかは分からない。いま外交的解決の可能性がある」と語った。
16日の記者会見では「ウクライナ軍は成功に次ぐ成功を続けている。こちらに力があって、相手が弱いときに交渉したいだろう。私は可能性がある、と思う」と繰り返した。
　米軍制服組のトップであるミリー氏が、戦況見通しを語るだけならともかく、和平交渉の必要性にまで踏み込むのは、異例である。外交を担うのは、国務省でありホワイトハウスだ。
良く言って「勇み足」、一歩間違えれば「越権行為」と批判されてもおかしくない。 　
ところが、ミリー氏が3度にわたって発言しても、なんのお咎めもなかった。バイデン政権は「ミリー発言を黙認、もしかしたら容認しているのではないか」という見方が出るのは、当然だ。
あえて「ミリー氏の発言を観測気球として使っている」とも言えるからだ。 　ミリー発言の後、11月10日配信のニューヨーク・タイムズは「ミリー氏は政権内でも同じ趣旨の発言をしていた」と伝えたうえで「バイデン大統領やジェイク・サリバン大統領補佐官は、和平交渉論に同調していない」と報じた。
　11日配信のCNNは、アントニー・ブリンケン国務長官も同じくミリー氏に距離を置き「ブリンケン、サリバン両氏は、いまがウクライナに圧力をかけるタイミングとはみていない」と報じている。

ウクライナの反応は

　ウクライナは、こうした動きに激しく反発した。 　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は11月15日、主要20カ国・地域首脳会議(G20)に10項目の平和構想を提出し、その中で「(クリミア半島や東部地域を含む)ウクライナの領土保全とロシア軍の撤退、捕虜釈放と強制連行した人々の送還、戦争犯罪の責任追及、ウクライナへの賠償」などを要求した。

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