立憲民主党「女性皇族の夫や子も皇室入りできるようにすべきだ」

皇室典範改正案、参院審議入り　採決先送り、今国会成立へ

皇族数確保策を盛り込んだ皇室典範改正案は１５日、参院特別委員会で審議入りした。自民、立憲民主両党は今国会の会期延長は不可避との見方が強まっていることを踏まえ、同日の特別委での採決を見送ることで合意。改正案は１６日にも自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の賛成多数で特別委で可決され、今国会で成立する見通しだ。

１５日の特別委では木原稔官房長官が改正案の趣旨を説明し、各党・会派による質疑が行われた。参院野党第１党の立憲民主党の長浜博行前参院副議長は女性皇族の夫や子も皇室入りできるようにすべきだと主張。木原氏は「立法府の総意」で夫と子の身分に関する記載がなかったため改正案に盛り込まなかったとし、「配偶者と子は皇族とならない」と改めて説明した。「立法府の将来の検討を縛るものではない」とも付言した。

長浜氏はまた、皇室入りする養子の対象を旧１１宮家の男系男子の子孫に限定した理由をただした。木原氏は「現行憲法下でも皇族だった時代があり、１９４７年の皇籍離脱がなければ現在も皇位継承資格を有していた方々だ」と述べた。

自民党の山谷えり子氏は、２０１７年の退位特例法の付帯決議が「女性宮家の創設」の検討を求めていたことについて質問。木原氏は「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することと受け止めて検討し、今回の法案で対応した」と述べた。

参政党の松田学氏は女性皇族の夫と子を皇族としない場合、皇族と一般国民が同一世帯に混在し、家族の一体性が損なわれかねないと指摘。木原氏は日本人と外国人の夫婦を例に挙げ、国籍や参政権の有無が異なっても「家族の一体性に不整合は生じていない」との見解を示した。

改正案は(1)旧宮家の男系男子を養子として迎える(2)女性皇族が結婚後も皇室に残る―ことを可能とする内容。養子に男児が生まれた場合は皇位継承資格を持つとし、３０年ごとの見直し規定を付則に盛り込んだ。

養子案に反対する立民は、関連条項を削除する修正案を提出し、否決されれば改正案に反対する方針だ。改正案は政府が提出し、１０日に衆院を通過した。

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