立憲小川「北欧を見ならって消費税25％を目指す。日本に必要なのは資本主義の枠内での民主的改革」

北欧型社会を目指し消費税25％を提唱

　野党のリーダーを目指す上で重要なのが具体的な政策です。小川氏の政策最大の特徴は、今の社会制度を転換して高福祉・高負担社会を目指す姿勢です。 　

小川氏はかねてから超高齢化社会を迎える日本を、みんなで負担を分かち合い幸福度が高い北欧型社会に変えていかないといけないと主張し、そのために消費税の増税が必要だと訴えていました。

そして2014年、『日本改革原案　2050年　成熟国家への道』（光文社）という著書を上梓。最低保障年金の導入と保険料負担の引き下げを条件に、消費税率を最大25％に引き上げることを提唱しました。

これによって日本の持続可能性と国民の将来にわたる安心を獲得するというものでした。 　ただ小川氏は2021年、この本に増補原稿を加えました。

ここでは引き続き消費税増税にも触れている一方で、現在の格差拡大やコロナ禍においては消費税減税を検討すべきと書き足しています。

　私はそんな小川氏が、今回の総選挙で立憲民主党が掲げた「消費税率5％に引き下げ」「年収1千万以下の所得税の実質無税」「低所得者に年12万円支給」といった壮大な分配政策をどう捉えているのかとても気になりました。

選挙前に尋ねてみると「コロナ禍とはいえあまりに大盤振る舞いで、有権者に本気じゃないと見られる。唐突な政策だ」と厳しい評価でした。

もっとも、小川氏は私が訪れた街頭演説でもこうした党の公約にはまったく触れていませんでした。 　代表選挙では消費税を含む税制と分配を含む経済政策のあり方が必ず争点になるでしょう。

ポストコロナに向けた対策をどうするのか。そして持論の高負担高福祉社会をいつからどの程度目指すのか。小川氏の政策の現実性・実現性が質されることになります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4b2eb0742d02a0415345790fd33eb774ca6e35?page=2

消費が落ち込んでる国で消費に対する罰金を強化し続ける四半世紀ゼロ成長の落ちこぼれ国家

ってもともと見限ってたわ

まじでクズ