福岡県、新規感染3日間平均100人以上などで再び時短要請へ

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福岡県が、新型コロナウイルス感染が再拡大した際に飲食店に営業時間短縮などを要請する新たな指標の概要が15日、判明した。
新規感染者数が3日間平均で100人以上、病床使用率15％以上などの基準に達すれば、飲食店や集客施設に午後9時までの
時短営業を要請し、国とまん延防止等重点措置の適用について協議を始める。

新たな指標は、県独自の「コロナ警報」を見直す形で設定。感染拡大局面で「新規感染者数100人以上（3日間平均）」
「病床使用率15％以上」「重症病症使用率10％以上」などの基準を踏まえて「警報」を発動し、県独自の措置として
飲食店に午後9時までの時短営業を要請する。

重点措置が適用されれば、指定区域では同8時までの時短営業を求める。

感染がさらに拡大し、「新規感染者数180人以上（3日間平均）」「病床使用率30％以上」「重症病床使用率20％以上」などになれば、
「特別警報」を発動。県全域の飲食店に営業終了を午後8時までに繰り上げるよう要請し、国とは緊急事態宣言発出の協議を始める。

国から宣言が出れば、酒類やカラオケを提供する飲食店には休業を要請する。

一方で、感染が減少傾向になり、「新規感染者数100人未満（7日間平均）」「病床使用率50％未満」
「重症病床使用率30％未満」などに数値が改善すれば、国に緊急事態宣言の解除を要請。

さらに感染状況が落ち着き、「新規感染者数35人未満（7日間平均）」「病床使用率20％未満」
「重症病床使用率15％未満」などの基準をクリアすれば、まん延防止等重点措置の解除を要請する。

県の新しい判断指標は15日午後に発表する。同県では12日の重点措置解除に合わせて飲食店などへの時短要請も全面的に終了したが、
指標に応じて時短要請などを機動的に再開する考えだ。