石破氏頼みの綱の米国「相互関税」特例、日本は対象外に。15%上乗せの可能性…

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米国のトランプ政権は６日、「相互関税」に関する文書を連邦官報に掲載し、新たに設ける特例措置を欧州連合（ＥＵ）のみに適用すると説明した。日本を含めた他の国・地域はその対象に含まれておらず、新しい関税率が発動される今月７日以降、品目によっては日米両政府が合意した「１５％」よりも高い税率が課される可能性が出てきた。

これまでの日本側の説明によると、日米両政府は〈１〉トランプ政権による相互関税発動前の従来の税率が「１５％未満」の品目は「１５％」に〈２〉従来の税率が「１５％以上」の品目には相互関税を適用しない――との特例で合意した。

これに対し、トランプ米大統領が署名した大統領令や６日付の連邦官報文書では、こうした日本の特例には触れられていない。このままではＥＵ以外の他国・地域と同様、従来の関税に１５％が上乗せされる可能性がある。たとえば、トランプ関税前は「７・５％」だった日本からの輸出織物は、今月７日から「１５％」が適用されるはずが、「２２・５％」となる。牛肉はもともと「２６・４％」のため、変更はないはずだったが、「４１・４％」まで上がる懸念が残る。５日から訪米中の赤沢経済再生相は、８日までの現地滞在中にラトニック商務長官らと会談し、修正を求める考えだ。

トランプ政権が新たに示した相互関税の税率は、米国時間７日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に約７０か国・地域への適用が始まる。税率は日本やＥＵ、韓国などは「１５％」、英国など３か国・地域は最も低い「１０％」、シリアは最も高い「４１％」となる。

分野別関税の税率では、日本の自動車には発動時期は未定だが現在の２７・５％から１５％に引き下げられることで合意した。一方、トランプ大統領は５日、米ＣＮＢＣのインタビューで、未決着となっている医薬品と半導体の分野別税率を来週にも表明する方針を明らかにした。医薬品の関税は段階的に引き上げ、最大２５０％に達する可能性があるとした。

米国はジェネリック医薬品（後発薬）を中心にインドや中国からの輸入が多く、安全保障上の懸念が指摘される。日本から米国に輸出される医薬品は約４４００億円（２０２３年）に上り、実際に発動されれば自動車産業などに続き打撃となる。