石破氏「日本の利益だけ考えてはいけない」アフリカとの新経済圏構想を提唱

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第9回アフリカ開発会議（TICAD）が22日、閉幕した。石破茂首相はインドや中東を含めた新経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱し、アフリカへの投資拡大を図る姿勢を打ち出した。日本政府は、新経済圏を「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」に基づく構想と位置づける。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国もアフリカへの影響力を強めており、日本と価値観を共有する枠組みを広げていけるかが試される。

■潜在力への期待を強調

「人口が増加し成長が見込まれる。資源が豊富だ。そして非常に優秀な人材が多くいる」

首相は22日、会議の成果文書「横浜宣言」を採択した後の記者会見で、アフリカの潜在力への期待を重ねて口にした。

宣言は、新経済圏構想を念頭に「インド太平洋地域など他の地域との連結性の重要性」を強調した上で、FOIPに対し「好意的に留意する」と明記した。「法の支配」についても「アフリカの持続可能な開発、平和および安定の基盤となる柱」と位置づけた。

アフリカが直面する課題の解決策を「共創」する姿勢を示し、インフラ投資などを通じて影響力を拡大する中国との違いを打ち出した。

■首相「誠実で謙虚に」

新経済圏構想に基づき、日本は、圏域内での教育・人材育成や拠点整備への支援を推進する。モンバサ港（ケニア）やナカラ港（モザンビーク）、トアマシナ港（マダガスカル）の開発や、ナイジェリアでの起業家支援施設整備など、取り組みは多岐にわたる。

とはいえ、アフリカには中国による巨額の投資に依存する国もあり、日本が唯一のパートナーというわけではない。

22日の会見では、前回会議の開催地でもあるチュニジアのジャーナリストが、他国との差別化をどう図っていくのかを首相に尋ねた。

首相は、さまざまな支援策がアフリカの利益となり、結果的に日本にも恩恵をもたらす循環が理想的だと説明した上で「日本の利益だけ考えてはいけない。誠実で謙虚な取り組みをモットーとしながらアフリカの支援に取り組んでいきたい」と応じた。（松本学）