異常な人口減少で韓国は「消滅」する？

従って、今年と来年の出生率の回復を期待することは難しい。専門家の中には今年の出生率が0.7台まで、そして来年の出生率が0.6台までに低下すると予想する人もいる。

韓国政府は少子化対策として2006年から総額21兆円を投入してきたが成果が出ていない。その理由の一つは支援策の多くが結婚後の支援に偏っているからだ。

韓国ではまだ儒教的な考えが根強く残っており、結婚してから出産するケースが多い。
しかしながら、多くの若者は安定的な仕事を得ておらず、結婚という「贅沢」を選択できない立場に置かれている。
2021年5月現在の20歳～29歳の若者の失業率は9.3％で全体失業率4.0%より２倍以上高く、大卒者の正規職就業率も低い（参考2015年は52.5％、韓国職業能力開発院）。

韓国で若者の失業率が高い理由としては、大学進学者が多く卒業後に需要と供給のミスマッチが発生していることと、
サムスン電子、現代自動車などの大企業と中小企業の間の賃金格差が大きいことが挙げられる。
そこで、多くの若者は就職浪人をしてまで大企業に入ろうとするが、選択されるのは一部の人に過ぎない。

不動産価格の高騰も未婚化・晩婚化の一因になっている。ソウル市のマンションの売買実取引価格指数（2017年11月＝100）は、
文政権が誕生した2017年5月の94.1から2021年4月には164.9となっており、約1.75倍上昇した。
韓国では結婚前に男性側が家を用意する慣習があるものの、不動産価格の高騰は男性の結婚のハードルを高め、婚姻件数の減少につながっている。

今後、韓国で出生率が回復されないと2750年には国が消滅するという予測（推計基準：2013年の出生率1.19）も出ており、韓国政府は強い危機感を抱えている。
2022年3月の大統領選挙で、各候補者はバラ色の少子化対策を公約として打ち出す可能性が高い。そうなると、出産や育児に関する手当は現在よりさらに手厚くなるだろう。

但し、問題は雇用不安や不動産価格の高騰等が原因で若者が結婚に踏み足せず、未婚化・晩婚化が加速していることだ。
韓国政府は、出産と育児と関連した結婚後の支援に加えて、若者に安定な雇用が提供できる雇用環境を整えると同時に、
不動産価格を安定化させ、若者が不安なく結婚や出産ができる環境を構築する必要がある。