生活保護を維持するためには消費税率2.5%引き上げが必要に…専門家試算

迫る就職氷河期世代の老後困窮、2040年に生活保護費の総額は9兆円規模に
消費税率2.5％引き上げが必要に

世帯主が労働年齢期にあるときに非正規であると、退職金や年金が不足するため、退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。

高齢者世帯だけを見ると、着実に増えている。保護を受けた高齢者世帯は、2019年７月の89.7万世帯から2021年７月91.0万世帯へと1.4％増えている。受給者に占める65歳以上人口の比率も上昇しており、いまは、全受給者の約半分を高齢者世帯が占めている。今後、この傾向はさらに続くだろう。
生活保護制度は、高齢者のための制度になっていく可能性が高い。

2015年における65歳以上の保護率は、2.89%となっている（「生活保護制度の現状について」2015年5月、厚生労働省）。ところで、労働力統計によると、2000年頃までの男子35～44歳の非正規労働者の比率は、約3%だった。両者はほぼ同じ数字だ。本稿の冒頭で述べたことを考えれば、これは決して偶然ではない。

男性の非正規労働者が必ず世帯主であるとは限らないが、ほとんどの場合にそうだろう。すると、「世帯主が労働年齢期にあったときに非正規労働者であった場合、その世帯は，世帯主が退職したあとに生活保護世帯となる可能性が高い」と解釈できる。
このため、「1990年頃の男性非正規率である約3％が、それから20年経ったいまの高齢者の被保護率になっている」と考えることができる。

男子35～44歳についての非正規労働者の比率は、2000年ごろから高まっており、最近では10%程度になっている。これらの世帯は、退職後に生活保護を受けなければならなくなる危険が大きい。したがって、2040年頃の高齢者世帯のうち、10％程度が生活保護を受けなければならなくなる可能性が高い。
https://gendai.media/articles/-/89233