琉球新報｢ネット上では沖縄差別の言葉が氾濫しています｣

＜社説＞ヘイト条例「県民」対象　実効性高める運用努めよ

県は、差別的言動（ヘイトスピーチ）防止を図る「県差別のない人権尊重社会づくり条例」案にある差別解消の対象に「県民」を盛り込んだ。14日開会予定の県議会２月定例会に提案する。可決されれば４月１日から施行する。

県民であることを理由とした差別的言動は、意見公募の段階では「インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷」への枠内にとどまっていたが、街頭でも県民に対する差別的言動があることを踏まえ、県は条文内に格上げした。対策を強化する考えだ。
＜中略＞
条例制定を目指すきっかけは、那覇市街地で繰り広げられた、中国人観光客らへの差別街宣だった。街宣に対抗する「沖縄カウンターズ」のメンバーら市民の活動によって現在は沈静化しているが、沖縄の人々を標的にした「沖縄ヘイト」を含め、差別的言動は後を絶たない。
昨年１月、沖縄署に数百人の若者が集まった騒動を巡り、ネット上で「日本人のフリしたゴミクズ共め」「沖縄は猿の巣窟」など差別の言葉があふれた。他にも沖縄への侮蔑、やゆなどが氾濫している。

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