狙われる資源ごみ…「安心して捨てられない」市民恐怖 持ち去り規制もハードル高く

資源価格の高騰を背景に資源ごみを収集場所から持ち去る行為が相次ぎ、自治体が対策に苦慮している。
持ち去りを条例で規制する自治体もあるが、違反者の特定が難しいなど課題は多い。
京都府宇治市では今年度から資源ごみを通年で無料戸別回収する対策に乗り出した。
全国でも珍しく、環境省はモデル事業に採択したが、職員数の確保など導入へのハードルは高い。
資源ごみ回収は自治体の収入にも直結するだけに実効性ある対策が求められる。
価格跳ね上がり
鉄や金属類など資源価格の高騰は近年顕著となっている。
鉄リサイクル業界団体によると、鉄スクラップの価格はこれまで1トン当たり2万円前後で推移していたが、新型コロナウイルス禍や、ロシアのウクライナ侵略などの影響で令和2年10月ごろから価格が高騰。
5年は1トン当たり4万～5万円に跳ね上がったという。
環境省が4年度に全国1741市区町村を対象に資源ごみの持ち去りについて調査したところ、729市区町村（41・9％）が持ち去り事案があったと回答した。
調査によると、持ち去り行為について罰則付き条例を制定、または制定予定の自治体は3割近くに上るが、人員不足などで導入に踏み切らないところも多い。
さらに制定したとしても持ち去った行為者が特定できずにそのままとなるケースも多いとみられる。
「無料戸別回収」効果
宇治市によると、これまで週1回の資源ごみ収集のタイミングで、業者などが持ち去る行為が多発していた。
家電や自転車を解体し必要なパーツだけを抜き取り、不要な部分は不法投棄するケースもあった。
定期パトロールを続けていたが、市民から「安心して捨てられない」といった相談や苦情が寄せられたため、市は2年前に週1回、戸別訪問で資源ごみを無料回収するサービスを期間限定で実施。
小型・中型家電や自転車、金属製調理器具などを対象としたところ2年間で約1200件の利用があった。
担当者は「予想を超える反響。収集が追い付かない状況だった」と話す。
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私なんて仲良くなったおじいちゃんが来るまで待ってあげるようにしてる