火葬料 東京23区で値上げ相次ぐ「他は無料なのに」なぜ？小池都知事は対策に言及

“越境火葬” 東京は高い 隣県移動し火葬も

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火葬料金9万円 ダントツ高い東京23区 小池知事が対策へ

東京23区の火葬料金について、小池知事が言及しました。

9月24日、行った所信表明で、小池都知事は、「都は、火葬場を指導監督する区市町村と連携して、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法の見直しを国に求めていく」としました。

都市別の火葬料金です。東京23区は9万円ですが、横浜市1万2000円、さいたま市7000円、千葉市6000円です。札幌市や青森市などは、無料です。東京23区が、突出して高いです。

なぜ、高いのでしょうか。東京23区は民営の火葬場が多いからです。全国にある火葬場は、約99％が公営です。23区には、火葬場が9カ所ありますが、公営が2カ所、民営が7カ所です。

火葬場の経営については、1948年に『墓地埋葬法』が施行され、火葬場の運営主体は、原則、市町村等の地方公共団体、宗教法人、公益法人に限られました。ただ、この墓地埋葬法が施行される前から運営していた民営の火葬場は、例外的に認められています。

こうした状況を、都議会や国会議員らも問題視しています。9月22日、都議会の立憲民主党系会派のプロジェクトチームが、公営火葬場の新設を含めた、都の取り組み強化を小池知事に要望しました。

9月26日には、公明党のプロジェクトチームが、今ある火葬場も含め、墓地埋葬法を改正し、火葬場の経営主体を自治体に限定するなど、厚生労働大臣に要望しました。

シニア生活文化研究所の小谷みどり所長です。「人生で誰もが利用する火葬場には、高い公共性があり、本来公営が望ましいが、今の状況だと民間が自由に料金などを決められる」といいます。

都内では1日にどれぐらいの火葬ができるのでしょうか。東京23区には、公営の火葬場が2カ所ありますが、瑞江葬儀所は、1日約25、臨海斎場は1日約40の火葬ができます。

一方、東京博善が運営する、民営の火葬場は6カ所あり、1日で最大432の火葬ができます。

23区内では、1年間で約9万人が死亡していますが、鳥居理事長によると、

「そもそも火葬場は公営であるべき。火葬場が仮に年間300日稼働するとしたら、1日300人の火葬が必要になる。しかし、2カ所の公営火葬場では、1日に約65しか火葬する能力がない」ということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/957eededf937834c42895feaf21476fca1f190f9