消費者庁、マクドナルドに販売方法改善要望 ハッピーセットの転売巡り

2025年8月21日、消費者庁の堀井奈津子長官は定例記者会見で、日本マクドナルドに対し、食品ロスにつながらないよう販売方法の改善を要望したと明らかにした。日本マクドナルドはハッピーセットの大量購入や転売、食品廃棄があった問題で、8月11日、今後の対応について公式見解を発表していた。

十分に知られていないが、日本では、2019年5月に「食品ロス削減推進法」が成立し、2019年10月から施行されている。この法律には、事業者の責任として「食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする」と書かれている。

日本に食品ロス削減推進法があることを知らない人が多い。

フランスでは2016年に食品廃棄禁止法が施行された。一定面積以上のスーパーは売れ残った食品を捨ててはいけない。寄付など活用しなければならず、違反すると罰則がある。

イタリアでも2016年に同様の法律が施行された。食品ロスを減らした企業は税金が安くなる税制優遇措置が設けられている。

中国は客をもてなす際、食べきれないほど出し、客も食べ残すのがマナーと言われてきたが、2013年に食事を食べ尽くす「光盤運動」（盤＝皿　きれいに＝光）がおこなわれ、2020年に習近平が食べ物を浪費しないよう指示を出し、2021年、反食品浪費法が施行された。中国もフランス同様、ペナルティ方式で、大食い番組の放映や大食い動画のアップが禁止されている。

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中国人はとことんまでクソ

転売対策なんてどうでもいいわハッピーセットやめるわ知るかボケ、というのが日本マクドナルドの本音