海外移住ブーム食い止め？「勤務先へパスポート提出」「海外旅行の回数制限」…一部の中国人の間で今、起きていること

本格的な夏休みシーズンを迎え、中国人の海外旅行がラッシュとなっている。今年6月、オンライン旅行販売大手の携程集団（トリップドットコムグループ）の発表によると、24年上半期に中国人に最も人気の海外旅行先は日本で、欧米へのビザ申請も増加しているという。同程旅行などの調べでも、短期入国ビザ免除のタイ、ほかに韓国、マレーシアなどの近場の国に加え、パリオリンピック・パラリンピックで注目されるフランスやサッカーの大会が行われるドイツなども人気だ。

筆者の知人もまさにいま、夏休みで日本を訪れており、東京や大阪の写真をSNSに多数投稿している。中国でここ数年流行している「游学」（視察・見学ツアー）のほか、温泉旅行や美術館巡りを満喫している人もいる。

だが、経済的に余裕があり、海外旅行に行くことができる中国人の中には、海外旅行をストップさせられている人がいるという。一体どういうことなのか。

■「上層部からの指示」でパスポート提出

中国のある大学で教授をつとめる筆者の知人は、声をひそめながら、次のように打ち明ける。

「私が知っているだけでも、出国を禁止されている先生が複数います。学部長から言われてパスポートを学校側に預けているので、海外旅行に行けないとぼやいていました。もちろん、大きな声で不満は言っていませんが、ほかの大学や高校の教師などの間でも同様のことが起きているらしいです。

私の大学は幸い大丈夫でしたが、コロナ禍のときの悪夢を思い出しました。知り合いの中には、パスポートを取り上げられる前に、早く海外に行こうと、夏休みのスタートと同時に急いで出国した人もいます」

この知人によると、パスポートを学校側に提出しなければならない理由は、明確には公表されていないという。問い合わせても「上層部からの指示」というだけで、取り合ってくれないそうだが、職員である以上、拒否はできないという。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道によると、ある地方の県（省や市よりも小さい行政単位）では、6月、教育当局がすべての教職員を対象に、学校の共産党事務所にパスポートを提出するようにという「通知文」が送られたという。

同報道では、党事務所は学校に設置された新しい行政事務所とのことだが、詳細は不明だ。どの程度の規模で、どの省のどの県で行われているのかも把握できないので「真偽はわからないいう人もいますが、現に私の知り合いも何人もこの情報を知っていましたから、怖いなと思っています」とこの知人は語る。

■コロナ禍から残る「出国規制」

　（略）

日本などに来る団体旅行は本格的に開始されていないが、個人旅行は徐々に回復している。

そのため、金銭面で問題がなければ、いつでも海外に行けるようになったと思っていたが、他の複数の中国人にも聞いてみたところ、「依然として教師、公務員、国有企業の社員などの一部には出国規制がかかっている」という。

筆者のある知人は準公務員という立場だが、「海外に出国できるのは1年に2回まで。正当な理由がある場合のみ」と上司から言われたと話しており、「そういうふうに言われれば、パスポートを1回返してもらうだけでも緊張してしまう。つまり、行くなということですね」とあきらめ顔で話していた。

■海外移住ブーム食い止めか?

明文化されているものではないので、出国規制の対象者や範囲、理由などはわからない。だが、前述の知人いわく「できるだけ海外に行かせたくないという意図が働いていることは確か」だという。

その背景にあると想像されるのは、コロナ禍以降、急速に増えている富裕層などの海外移住ブームだ。とくに、21年以降の「共同富裕」政策により、大手企業へのしめつけが強化された。

教育面でも、習近平思想教育などが学校で実施されている。政府は富裕層だけでなく、それ以外の人々の動向にも目を光らせており、彼らが財産を海外に移すことを警戒している。

最後に、知人は「これは、あくまでも私の想像ですが……」と前置きしつつ、次のように語ってくれた。

「夏休みは家族で海外に行く人が多いですが、その際、子どものため、海外の学校を見学する機会もあると思います。海外で不動産物件を内覧したり、海外移住のための準備をしたりする人もいるでしょう。そういうことをできるだけ防ぎたい、というのも（パスポート取り上げの）一因かもしれません。

コロナ禍が落ち着いたのだから、国内旅行に行き、国内で消費して、ということもあるのかもしれませんが、とても不可解だなと感じています。こうした動きがもっと広がることを心配しています」

Wedge　2024年7月30日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/34626