沖縄・北大東村長、自衛隊レーダー配備受け入れ表明　「村民の間でも理解が進んだ」

政府は、太平洋側の島しょ部で外国機の領空侵犯などの監視を強化するため、北大東島に航空自衛隊の移動式の警戒管制レーダーと、運用する部隊の配備を計画していて、島の2か所の村有地、合わせておよそ11ヘクタールを取得したうえで、来年度から工事に着手する方針です。

防衛省は、7月16日に北大東島で2回目となる住民説明会を開催したのに続き、22日に三宅防衛政務官が訪れ、鬼塚三典村長と面会しました。

この中で、三宅政務官は「太平洋側の警戒監視体制の強化が、わが国の国防上、喫緊の課題となっており、警戒管制レーダーの配備にご理解を賜りたい」と述べました。

これに対し、鬼塚村長は「昨今のわが国を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、部隊配備の意向も理解できる。村民の間でもレーダー配備に関する理解が進んだと考えている」と述べ、村として配備を受け入れると表明しました。

面会のあと、三宅政務官は記者団の取材に応じ「配備の受け入れは大変ありがたい。引き続き北大東村と緊密に連携していく」と述べました。

また、記者団から、今後の機能強化の可能性を問われたのに対し、三宅政務官は「現時点で計画は一切ないが、状況は変わる可能性がある。何らかの要因で変更がある場合には、速やかに丁寧な説明と情報提供をする」と述べました。