欧州企業の3社に1社が"脱中国"…レアアース規制で日本を威圧するも実は残念な中国経済

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中国の日本に対する経済的威圧が止まらない。政府関係者によれば、日本企業に対するレアアースの輸出手続きが遅れ始めている。台湾有事を日本の「存立危機事態」と認定しうると国会で答弁した高市首相に対し、米国との貿易交渉で切り札となった「武器」を利用しようとしているのだろう。

だが、安全保障と経済をからめる中国の常套手段は諸刃の剣だ。在中国欧州連合（EU）商工会議所は12月1日「（中国の輸出規制強化を受けて）欧州企業の3社に1社が調達先を中国から変更することを検討している」との調査結果を明らかにした。欧州でも供給網の脱中国依存が進んでいることが浮き彫りとなった形だ。

欧州でも中国脅威論勢いを増している感がある。英国政府は2日、10日までに結論を出す予定だったロンドンでの中国大使館新設計画の承認の是非を来年1月まで延期した。

英国ではこのところ、議会での中国人スパイの活動が大問題となっている。「中国政府が自国で導入しているハイテク技術を総動員した監視システムをロンドンでも運用するのではないか」との警戒もあり、スターマー首相は中国を「真の国家安全保障上の脅威」と位置づけ、警戒を呼び掛けているほどだ。

事態はさらに悪化している。習近平国家主席が11月29日、「サイバースペース統治をさらに強化せよ」と号令をかけたからだ。

習氏の指示を受け、中国の検閲当局が躍起になっているのは、深刻化する不動産危機に関する悲観的な見方を封じ込めることだ。国家インターネット情報弁公室の上海支局は2日、「（不適切な）オンライン投稿を数千件削除した」と発表した。

不動産大手の万科企業が、15日に満期を迎える社債の返済延期を求めたことが契機となって不動産市場に二重旅動揺が広がっており、主要な民間データ企業2社が政府の要請で11月の中国全体の住宅販売額の公表を見送る異例の事態となっている。

住宅価格があまりに高騰したため、中国政府は4年前、バブル退治を断行した。その甲斐あって住宅価格は下落し続けているが、中国の家計資産に占める不動産の比率が圧倒的に大きいため、逆資産効果によるデフレ現象が起きてしまった。