橋本教授｢日本では有権者の半数以上が自身をリベラルと位置づけている｣

各種の世論調査でも立憲の支持率は日本維新の会の後塵を拝し、今や最大野党の地位まで危ばれている。
今の日本の状況下でなぜ維新に支持が集まるのかについては別途詳細な分析が必要だが、それにしても立憲の低迷ぶりは深刻だ。

以前にマル激で紹介した早稲田大学の橋本健二教授の調査によると、
日本では有権者の半数以上が自身を「リベラル」と位置づけているにもかかわらず、その大半は「支持政党なし」と答えている。

旧民主党やそこから派生した立憲民主党を始めとする政治勢力が、有権者の受け皿となれていないことが、
日本の政治に閉塞をもたらしていることは明らかだ。

しかし、何よりも深刻なのは、辻元氏が2番目の敗因にあげた、立憲民主党が自公批判の受け皿になれていない問題だ。
辻元氏は立憲が経済政策を前面に出せなかったことが失敗だったと述べているが、

実際、立憲民主党は立憲主義やLGBTの権利などを前面に掲げることで岩盤層の支持は獲得できていたが、
肝心の中間層を取り込むことができていなかった。中間層の関心事は何といっても経済問題、とりわけ生活に直結した所得と雇用だ。

そこで現実的かつ魅力的な政策パッケージを提示し、まずは中間層をしっかりと取り込んだ上で、
自民党が憲法改正や選択的夫婦別姓への反対などを通して保守の岩盤層と取りに行っているのと対照的に、

立憲はリベラルの岩盤層を取りに行くような構図を作らない限り、
立憲民主党がリベラル層の受け皿となり二大政党制の下での政権交代の一方の担い手となることは難しいだろう。

しかし、中間層を取るために、自民と同じような保守路線や新自由主義路線を取ればいいというわけではない。
そこを勘違いしてしまうと、リベラル層にも逃げられた上に、保守層からは自民党との違いが見出せず、鳴かず飛ばずに終わる恐れが十分にある。

一部抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/7596424419cdb33a94a831b150b517f2365f6020

無色無就学無知蒙昧未婚子無売国奴無政府主義
なのに、保守だと思ってそう