業界は戦々恐々「ＡＶ出演被害防止・救済法」成立、事務所・プロダクション・メーカーに淘汰の嵐？　「職業差別は避けてほしい」懸念も

アダルトビデオ（ＡＶ）の撮影や配信をめぐり出演者の被害を防ぎ、救済する「ＡＶ出演被害防止・救済法」がついに成立した。これから撮影現場はどうなるのか。業界関係者も戦々恐々と行く末を見守っている。

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出演強要問題はＡＶ業界にとって積年の懸案だったが、法律には映像の公表から１年間は無条件で契約を解除し、販売や配信の停止もできることなどが盛り込まれた。

人気ＡＶ女優の深田えいみ（２４）は昨年７月にＹｏｕＴｕｂｅの公式チャンネルで公開した動画で、撮影承諾書にサインする過程を録画する様子を紹介しているが、まず読み上げ、サインする様子も録画するという念の入れぶりであることが分かる。

しかし、ある元ＡＶ女優は「もっと早くこの法律ができていれば、私の人生も変わっていたかもしれない」と振り返る。

彼女は、副業で登録したモデル事務所での初撮影が、山奥のハウススタジオでのヌード撮影だったという。

「話が違うと抵抗したら、『キャンセル料払えるの？』って言われて、やむなく撮影に参加したら、さらに『脱ぎ損って知ってる？』ということになってＡＶの仕事を入れられたんです。ヤバい副業をしなくていいように派遣社員や契約社員の待遇を良くするのが先の気もします」

一方、スカウトマンは「ホストクラブにハマってお金が足りないと相談されたからＡＶを紹介したのに、思ったより稼げないということで、だまされたと騒がれたこともありましたよ。情緒不安定な女の子に振り回されてきた俺たちもある意味被害者なのに、一方的に悪者にされたように感じます。これからスカウトマンの困窮問題やイケイケ系のＡＶ事務所の倒産問題も起きるでしょうね」と話す。

メーカーの役員は「これまでもプロダクション側の都合でメーカーがとばっちりを受けるケースはありましたが、その場合の賠償請求はプロダクションに行きます。撮影素材が発売できなくなったり、発売後に回収したりというリスクが出るとメーカーも淘汰されるだろうね」と危惧する。

プロダクションの幹部も懸念を隠さない。

「出演強要問題を受けて、業界団体を作ってロビー活動もしました。でも、ＡＶ業界の味方をしてくれる議員は少なかったので、法律ができるのは時間の問題だと思っていました。ただメーカーもプロダクションも誇りを持って真面目にいい作品を作っているところが大半だから、一部の悪事を拡大解釈して職業差別にならないようにしてほしいですね」

2022年6月21日 6時30分
https://news.livedoor.com/article/detail/22370260/

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ごく1部の自称被害者の真偽不明の主観的な被害の訴えだけが存在し、
客観的なデータは何も無い。