株をやっている人間の資産が焼き尽くされるまであと僅か。思い出して欲しい、リーマンショックを

思い出してほしい。2008年のリーマンショックを。あの時も、最初は誰もが「アメリカのサブプライムローンの問題」であり、対岸の火事だと思っていた。しかし、その火種は瞬く間に太平洋を越え、日本の株価を暴落させ、多くの企業の倒産と失業者を生んだ。

今回の嵐は、リーマンショックの比ではない。世界のルールそのものが、根底から書き換えられようとしているのだ。私たちは今、まさにその前夜に立っている。しかしそれは実は、「下剋上」の最大のチャンスでもある。

対岸の火事”では済まないアメリカの「債務」
そして、その「個人的な不安」が、実は抗うことのできない世界的な地殻変動と、直接つながっているという事実を、あなたはまだ知らない。あなたの小さな手漕ぎボートが、なぜこれほどまでに不安定なのか。その本当の理由が、これからあなたをのみ込もうとしている、巨大な嵐にあることを。

その嵐の中心にあるのは、船長であるはずの超大国アメリカが抱える、持続不可能な「債務」という名の時限爆弾だ。

2024年度のデータで見ると、米国政府は歳入4.9兆ドル（約735兆円）に対して歳出6.75兆ドル（約1013兆円）と、1.85兆ドル（約278兆円）もの巨額な財政赤字を抱えており、この赤字を埋めるために赤字国債の発行に依存している。連邦政府の純利払い費は8810億ドル（約132兆円）となり、これは政府総歳入の約18％、総歳出の約13％を占めるまでに膨張した。

そして2025年9月現在、米国の連邦債務総額は37.6兆ドル（約5610兆円）に達し、対GDP比123％という平時としては歴史上前例のないレベルに到達した。

過去の金利上昇により膨張した国債の利払い費が政府財政を深刻に圧迫する中、トランプ大統領はFRBに対して独立性を無視するような異例の利下げを求める圧力をかけ続け、2025年9月にFRBは9ヶ月ぶりとなる0.25％の利下げに踏み切った。このような経緯から、利下げの背景には、巨額の利払い負担軽減への政治的な思惑があると見られている。

「それは、アメリカの話だろう?　日本には関係ない」そう思っただろうか?

もし、そう思ったのなら、その「対岸の火事」という感覚こそが、あなたの資産を焼き尽くす、危険な油断の一つなのだ。

「親からの仕送り月5万円」で暮らしていた東大卒ニートが“無職の父親”になって気づいた資産形成の真実…真面目に「NISAを続けた人」を、老後待ち受ける残酷な罠（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース

国が「貯蓄から投資へ」との方針を掲げるなか、日本でも近年NISAやiDeCoを活用した資産形成が広がりつつある。しかし、「NISAやiDeCoをしていれば安心なのか」というと、必ずしもそうとは言い切

news.yahoo.co.jp