東京23区内の火葬インフラ高騰で都が介入へ

東京博善は、都民からの批判をどう受け止めるのか。
同社の親会社である広済堂ホールディングス（HD）の広報担当者は、
「近年の火葬費用の値上げについて、弊社に中国系資本が入っていることとは関係がなく、
ましてや23区内の火葬場の大半を運営する“優位性”を利用したものでもありません」
と訴える。

「値上げの背景には、燃料費の高騰や、最低賃金の上昇、火葬炉のメンテナンスに必要な物資の値上げなどがあります。
税金による補助がなく、法人税など民間ならではの費用負担も発生する以上、
9万円という料金は火葬事業継続のための適切な価格転嫁だと考えています」

近年の東京博善の火葬料金の推移を見ると、2021年に5万9000円から7万5000円へと約10年ぶりの値上げが行われた。
22年6月からは燃料サーチャージによる変動価格制となり、8万2600～8万9600円の間で2カ月ごとに料金が変わっている。
そして24年からは9万円に固定され、現在にいたる。

それぞれの価格改定の理由について、担当者はこう説明する。

「20年10月に東京博善は広済堂HDの100パーセント子会社となりました。
21年の値上げは、プライム上場企業の子会社として経営ガバナンスを見直したためです。
22年6月からはロシアのウクライナ侵攻による異常な燃料費高騰を受けて変動価格制を導入しましたが、
『価格の見通しが立たないのは困る』といった葬儀社さんからのご意見もあり、24年からは定額制にしました」

広済堂HDと中国系資本の関わりを見ると、
22年1月に家電免税店ラオックスグループの社長を務めた中国人実業家・羅怡文氏の関連企業が同HDの筆頭株主となり、
24年6月には羅氏が同HD代表取締役会長に就いた。

中国系資本の流入と火葬料金引き上げの時期が重なっているが、
担当者は「経営の方向性が“もうけ主義”に転向したということは一切ない」と強調する。
社会インフラである火葬は永続性が求められるため、
火葬事業の収益は将来の設備メンテナンスなどにあてる内部留保として積み立て、同HDの配当には回していないという。

＜省略＞

＜終わり＞

直葬は、遺体をどっかに安置して火葬場に運び入れて火葬する、
一連の最低限のことって思ってるが。

23区に必要なのは、公営の火葬場を整備すること。

国の方針も地方自治体が火葬場を整備することを推進している。