東京都の給付金「018サポート」 都外転居の17万人にもチラシ誤送付…マイナカード事業と同じ委託先

18歳以下の子どもに1人月5000円を支給する東京都の「018ゼロイチハチサポート」事業を巡り、都は都外に転居した約17万人に誤って案内チラシを郵送していた。都が19日に発表した。対象者の情報の抽出ミスが原因で、都は問い合わせた人に陳謝するとしている。誤送付の指摘は本紙にも寄せられていた。
◆データ抽出ミス、問い合わせ相次ぎ発送停止
　都福祉局によると、17万人は2010年10月6日～19年11月4日に転出した3～18歳で、転居前の都内の住所に送っていた。都から受託した地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が、住民基本台帳ネットワークシステムから対象者のデータを抽出する際、対象外となる転出者の一部を除外していなかった。
　転出者から12日以降に問い合わせが相次ぎ、15日に都が機構に確認して発覚した。機構はマイナンバーカード事業の中核を担っている。
018サポート事業は約200万人が対象。誤送付した約17万人を含む約130万人に既にチラシを送り、都は残りの発送を15日に停止した。再開は未定で、チラシがなくても申請はできる。
◆「なぜ孫の住所が…詐欺かと」
　東京新聞には文京区の女性（72）から「都外に転居した孫宛てに申請ガイドとチラシが郵送されてきた。対象外なのになぜ」との声が寄せられた。現在小学生の2人の孫とその親は、7年ほど前まで女性と同居していたが、現在は埼玉県内に住む。女性は「なぜ孫たちの前の住所が漏れたのか、詐欺なのかと不安になった」と話す。
　女性が都の担当課や事業のコールセンターに問い合わせると、19日にミスを認め「封書を回収したい」との連絡が担当者からあった。「詐欺でなくて良かったが、誤送付で配達員の仕事が増える。都はミスのない対応に努めて」と求めた。（渡辺真由子、奥野斐）
　東京都の018サポート　東京都内に住む子どもに月5000円を支給する、都の事業。2023年度中に生まれた子や転入・転出した子は在住期間のみ受け取れる。所得制限はない。12月15日までの申請で来年1月に最大6万円を一括支給するが、12月16日以降も申請を受け付ける。23年度予算で関連経費1261億円を計上。来年度以降の実施は未定。

東京新聞　2023年9月19日 20時20分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/278384

※俺はマイナンバーカードの話しをしているのであって「すでに全国民にマイナンバーは付与されてるよ！」とかいう的外れなレスは止めてね！