東京の新築マンション取引、中国に変わり台頭は… 海外から買う理由

国土交通省による初の調査で、東京23区の新築マンションを取得した「国外に住所がある者」を国・地域別に集計すると、2024年は台湾が最も多く、2025年も6月までの半年間で全体の6割を占めた。不動産業界関係者によると中古も含めて人気がある中、台湾の人たちに、日本の不動産はどう映っているのか。

「生まれ変わる気持ちで」日本へ移住計画
台湾北西部に位置する新竹市。TSMC（台湾積体電路製造）などの半導体産業が集まり「台湾のシリコンバレー」とも呼ばれる。

市内に住み、海外移住の支援などを手がける女性（32）は、学習塾を経営する夫と日本への移住を考えている。世帯年収は1500万円（300万台湾ドル）ほどで、台湾の平均世帯年収の2倍を超える。

移住候補は岡山市で、新竹市の友好交流都市という縁で知り、雰囲気が気に入った。すでに岡山市内に中古マンションを買い、今年中に移ろうと思っている。

足がかりにしようと、2025年には東京・日本橋周辺にある新耐震基準を満たす中古マンション（1K、約20平方メートル、3千万円台）を現金で買った。貸し出し、家賃収入で生活費を得る計画だ。

夫婦は約2年前、新竹市で2LDK（約60平方メートル）の新築マンションを1億3千万円余りで購入したが、ローン返済が重荷で、手放す覚悟を決めた。「台湾は不動産をはじめあらゆる物の価格が上がり、若者には未来がない。生まれ変わるような気持ちで、やり直したい」と話す。

一般財団法人「日本不動産研究所」が、世界各都市の高級住宅街における新築マンション価格を比較した2025年10月の調査によると、東京・元麻布を100.0とした場合、台湾の政治経済の中心の台北市内は165.6だった。

夫婦の知人の富裕層も、日本の不動産取得を考えている。ある医師の知人は「台湾有事を懸念して資産を海外に移したい」、エンジニアの知人は「子どもの教育のために移住したい」と話しているという。

中国・香港に代わり、台湾が台頭
国交省の調査によると、東京23区で新築マンションを取得した「国外に住所がある者」の登記件数は、2024年は331件だった。内訳は台湾（約32%）、中国（約19%）、米国（約13%）の順で、2025年の上半期は台湾が約62%とさらに勢いを増した。
コロナ禍前の2018年は515件で、香港（約28%）、中国（約24%）、台湾（約24%）の順だった。中国や香港に代わり、台湾が台頭した形だ。

日本台湾不動産協会副理事長の林佳慶さん（37）は、中国国内の経済の低迷や、国外への送金規制を挙げ、「中国からの投資が減少したことが顕在化した」と話す。

その一方でなぜ、台湾の人の需要は根強いのか。

不動産仲介会社「信義房屋不…(以下有料版で、残り632文字

朝日新聞　2026年1月8日 15時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV151TY3V15UEFT001M.html?iref=comtop_7_01

どこも大変やなあ

わたし女だけど このままだと外国人のせいで日本人の静かな生活がドンドン壊されていくと思う

中国人にしろ台湾人にしろ
不動産購入のために日本に大量に現金持ち込んでくれるからありがたいよ

台湾って結構すごいんだね
日本なんかもう負けてんじゃんｗ

国賊ネトウヨ