杉村太蔵 千代田区のマンション転売禁止要請に「1番効果があると思うのは譲渡益課税の強化…国の仕事」

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杉村太蔵　千代田区のマンション転売禁止要請に「1番効果があると思うのは譲渡益課税の強化…国の仕事」

元衆院議員でタレントの杉村太蔵（47）が28日、テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜前10・25）に出演。

東京都千代田区が27日、区内でマンション開発を計画している分譲事業者に、購入者が引き渡しを受けてから原則5年間、転売できない旨の特約を付すよう要請したことに言及した。

マンションの価格高騰が続く中、転売目的の購入を抑える狙い。区は昨年7月、不動産業界団体に対して同様の要請を実施していた。個別の事業者を対象とするのは初めて。

千代田区によると、要請に法的拘束力はない。東京都心では投機目的のマンション取引などにより新築価格が上昇している。物件価格が数億円となることも珍しくないといい、区は要請の理由を「取引抑制の実効性を高めるため」としている。

要請先は、容積率の緩和などを受けられる制度を活用し、区内で開発を進める分譲事業者。同一建物での、同名義の人物による複数物件購入を禁止することも求めた。

新築マンション価格の高騰は中古住宅や賃貸住宅の家賃にも波及。子育て世帯が区内での居住継続を断念せざるを得ない状況が生じているという。区は居住実態のない住戸の増加で、管理組合運営に支障が出る恐れもあるとしている。

杉村は「（千代田区の）狙いはよく分かりますよ、マンションって住むものであって投機目的であってはいけないと。ただ本当に申し訳ないですけど、この不動産、マンションの短期売買で利ザヤを稼ごうっていう連中に法令上の強制力がないものがどこまで効果があるのかっていうのはちょっと分からない」と指摘。

そのうえで「僕なんかは、1番効果があると思うのは、5年以内の短期の不動産売買の利益が出た時の譲渡益課税、これを強化した方がよっぽどいいと思いますよ。やっぱり国全体のことですので、例えば個人だったら40％くらいなんですけれども、これを80％まで上げれば、だいぶ抑止効果があると思う。これは国の仕事だと僕は思っています」と自身の考えを話した。