-
2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致について（大会概要案解説動画テキスト版）
https://www.city.sapporo.jp/sports/olympic/douga_text.html■ごあいさつ
スポーツ局招致推進部調整係長の外山と申します。
本日は私から、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてご説明させていただきます。
お伝えしたい点が何点かありますが、主に3点。一つ目はなぜ大会を開催するのか、その意義について。2点目は、どのような大会にしようとしているのかという点、3点目は大会の経費について、こちらをお話ししていければと思っています。 -
■オリンピック・パラリンピックを招致する理由・意義
では1点目、なぜオリンピック・パラリンピックを招致するのか、開催するのか。
この点について、札幌市が抱える課題を踏まえながら、お話をさせていただきます。こちらは札幌市の人口動態、これまでの人口の急増と今後の見通しについてお示ししたものです。
表の見方は、オレンジの部分が生産年齢人口といわれるもので、15歳から64歳、主な働き手の方々の人口です。
そして一番上の青の部分、ここが老年人口ということで、65歳以上の人口です。一番下の緑の部分、こちらが年少人口ということで、14歳までのお子さんの人口になっています。2020年まで札幌の人口は増加を続けていますが、その後人口が減少する新しい局面に入っています。
単純に人口が減少するだけではなくて、先ほど申し上げたオレンジ色の部分、生産年齢人口が減少していきます。
これは働き手が少なくなる、消費活動が少なくなる、経済の規模が少なくなってしまう、まちの活力が失われていく可能性があるということを示しています。
単純に人口が少なくなるだけではなくて、人口の構造が変わっていく、この点が問題であると考えています。オリンピック開催の意義は今申し上げた人口の減少、これまで、1972年のオリンピックのときには、札幌は人口の増加期にありました。例えば人口が増えるに伴って、輸送手段をどうするのか、住宅の確保をどうするのか、あるいは暖房設備、雪国ですのでその特有の部分をどのように都市として機能を向上させていくのか、この点が課題でした。
1972年のオリンピックはこういった問題に対応するために、まちのインフラを整えることを加速させる意義がありました。 -
時代が変わって2030年の冬季オリンピック・パラリンピック大会についてです。
先ほど申し上げたように、人口が減っていく、少子高齢化もそうですし、そういった中で市民が健康に生活する健康寿命の延伸を図る、あるいは誰もが暮らしやすい共生社会の実現を図っていく、また地球規模の災害にみられるように、二酸化炭素やそういった気候変動対策をどのように進めていくのか、2030年は過大が大きく変わっていくところです。
こういった課題に対応するため、2030年のオリンピックを開催し、まちの将来に向けたまちづくりを加速させていく。
これが今回2030年大会を開催する意義と考えています。 -
■大会のビジョン（目指すまちの姿）
では、2030年はどのような大会にしたいのか、どのような開催計画にしたいのか。こちらをお話ししたいと思います。まず大会がもたらす未来です。目標として大会のビジョンというものを定めています。
札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピックをということで、これはまちが持続するということもそうですし、オリンピック大会そのものが将来にわたって安心して開催されるような、新しい大会のモデルづくりをしたい。そのようにも考えています。
そのために四つの分野を設定しました。一つ目が『スポーツ・健康』、二つ目が『経済・まちづくり』、そして『社会』『環境』、この四つの分野を、大会がもたらす効果を発現する分野として設定しました。
そして、その各分野の中で目指すまちの姿、大会によってどういうまちが作られていくのかという姿を明確にしたことと、ではその後、そういったまちが実現された後、どういう効果が大会の後も続いていくのか。いわゆるレガシーといわれる部分です。こちらを明確化したところに特徴があります。 -
■目指すまちの姿（1）スポーツ・健康
各分野の中身を紹介します。まず『スポーツ・健康』です。
札幌市の特徴として、健康寿命が全国平均よりも低いという部分があります。
先ほど申し上げたように、札幌市はこれから人口が減少し、少子高齢化が進んでまいります。
そういった中でも市民が元気に暮らせる、生涯現役で活躍できる環境を整えることが重要だと考えています。ですので、ターゲットとして『スポーツによる健康で活力ある社会』を目指してまいります。
そしてレガシー、大会によってもたらされるものの一例は、特にこの中央部分『気軽にスポーツができる環境の整備』。大会に向けてまちのスポーツ振興が図られていきます。それによって誰もが気軽にスポーツに取り組むことができる、スポーツを通じた健康増進を図ることができる、そうした環境が大会を契機に作り上げられ、その後も市民の健康増進に役立っていく。これが大会のレガシーと考えています。 -
3円でもいやだ
-
■目指すまちの姿（2）経済・まちづくり
続いて『経済・まちづくり』の分野です。
先ほど生産年齢人口の減少に触れました。働き手が少なくなって、経済の規模がどうしても小さくなってしまう、消費が失われていく。札幌のまちの特徴として、観光を主な産業としていますが、雪まつり期間以外の冬の観光は、非常に人が少ないという部分があります。
こういった部分、冬の観光をどのように盛り上げていくのか、そしてまちの経済を豊かにしていくのか。ここが課題です。
ですのでターゲット、目指すまちの姿として『世界に躍進する魅力あふれるまちづくり』を掲げています。
ではレガシーとして何がもたらされるか。
札幌の一つの特徴で、こちらにある『スノーリゾートシティの実現』とあります。札幌市内には短い距離でスキー場がたくさんあります。ウィンタースポーツを気軽に楽しめるフィールドがたくさんあります。
また一方で、ご存じの通り、高度に発展した都市機能ということで、ショッピングを楽しんだり、北海道の豊かな食材、グルメを楽しんだりと、スポーツとその他の観光がセットになったまちと考えています。
オリンピック・パラリンピックを契機に、こうしたまちの魅力を発展させ、そして発信させ、スノーリゾートシティを実現させることによって、世界から札幌のまちに冬の時期も観光客を呼び込んでまいりたいと考えています。 -
なんでオリンピックのために税金取るのか
-
■目指すまちの姿（3）社会
続いて『社会』の分野です。
札幌市の特徴で、障がいのある人のうち、地域で暮らしやすいと思っている方が、残念ながら少ないということがあります。また、これも先ほど触れた少子高齢化の部分ですけれども、どうしても高齢になってくると身体機能の衰えがあって、ちょっとした移動も大変になってきます。
誰もが暮らしやすいまち、『全ての人にやさしい共生社会の実現』を大会による、目指すまちの姿としました。それにはインフラのバリアフリー化促進はもちろん、重要なのは心のバリアフリーの普及です。市民同士が助け合って、支え合って暮らしやすいまちにしていく。
そういった精神を、オリンピック・パラリンピックを通じて市民の中に浸透させていきたいと考えています。■どのような大会にしたいか ―開催計画の内容について
では2点目です。どのような大会にしたいのか、大会の中身に関して少し触れたいと思います。
日程です。オリンピックは2030年2月8日から2月24日の17日間、7競技109種目です。そして初めてとなるパラリンピックは2030年3月8日から3月17日までの10日間、6競技80種目ということで、両大会合わせて参加アスリート数は約3,500人を想定しています。 -
■会場
会場の配置計画です。
オリンピックというと、どうしても新しい施設をたくさん作るのではないか、競技会場を設けるためにお金がかかるのではないかと言われることがあります。札幌ならではの会場配置計画を整えています。
1点目が、既に市民に利用されている施設を最大限に活用するということ、そして都心の近くでウィンタースポーツを楽しめるというまちの特徴を生かした配置にしています。
また、環境対策として、樹木の伐採などを最小限の範囲にとどめるという考え方をしています。
こちらの円グラフにある通り、大会全体で競技会場は13会場設けます。そのうち建て替えるものが1カ所、緑の部分です。その他に『改修工事なし』という部分と『改修工事あり』という部分を合わせて12会場ですが、この大会のためだけに新設する会場は一切ありません。
既存の会場を使っていく、あるいは、建て替えるものはありますが、これも老朽化に伴う建て替えを進めていくと考えているところです。会場の配置、場所の話になります。
大会の施設というのは主に二つに分かれます。一つは競技会場で、実際にアスリートが競技を行う場所です。その他に非競技会場ということで、例えばプレスが入るプレスセンターや、大会の運営を司るスタッフが詰める場所、そういったものに分かれます。
競技会場に関しては先ほど申し上げた通り、既存の、市民が既に利用している、あるいは大会を誘致することに今までも使っているジャンプ競技の会場などを使っていきます。
また非競技の、大会の運営に必要な場所に関しても、例えば札幌コンベンションセンターのように現在も会議の会場などに使われている場所を、その機能を生かして非競技の施設として使っていくという考え方をしているところです。 -
札幌に赤字垂れ流しのレガシーができるのか
地元負担でどうぞw -
■レガシー（大会によってもたらされるもの）
『どんな開催計画なの？』という部分の、札幌から広がるレガシーということで、少しお話しさせていただきます。
単に札幌で開催するオリンピック、札幌のためだけのものではありません。
『「クライメート・ポジティブ」な大会、そして世界へ』ということで、実は国際オリンピック委員会でも2030年以降のオリンピックというのは、全てクライメート・ポジティブな大会でなければいけないというふうにしています。
クライメート・ポジティブとは何かというと、CO2の排出量を削減量が上回る、要するに大会を通じて温室効果ガスを出さない大会を義務付けています。
札幌はこの基準に則り、まさにクライメート・ポジティブな大会を実現し、持続可能なオリンピックのモデルとして世界に向けて発信していく。そしてこの中で培った環境対策の技術などが、札幌発の環境技術として世界に浸透していけば、地球環境に対しても何らかの寄与ができるのではないかと考えています。 -
また、『活力ある北海道、日本の実現』です。
札幌市の冬季閑散期における観光客が豊かになればいいということだけではなく、大会を通じて北海道の魅力が世界に発信されます。食や自然環境など、雪国特有の魅力も含めて発信することになります。北海道に来てみたいという人を世界から呼び寄せる効果がある。それが活力ある北海道の実現につながると思っています。
また、先ほど申し上げたようなスノーリゾートシティ構想が実現して、日本でのウィンタースポーツを楽しむ文化が広がれば、日本全体が冬の観光立国としての地位を確立することもできていくのではないかと考えています。
札幌市のためだけではなく北海道、そしてわが国全体の底上げに寄与する大会にしていきたいと考えています。例として、大会を契機としたプロモーションということで、スキーの関係で少しお話ししたいと思います。
何度も繰り返しておりますが、北海道にはウィンタースポーツを楽しめる環境が多様にあります。スキー場もそうですし、スケートなどもそうでしょう。開催地として決定すれば、その知名度を生かして世界から札幌市、あるいは北海道に外国のかたがたがいらっしゃることが期待できます。
一例として左下に、中国におけるスキー市場を載せています。中国においては北京オリンピックの関係もあり、スキーをやってみたい、スキーをやりたいというスキー人口が右肩上がりに増えています。
そういったかたがたの今後の受け皿として、北海道、札幌の魅力が大会を契機に発信される、そうしたかたがたに多く札幌、北海道に来ていただく。
こうしたことで、ここに記載している通り『北海道を世界屈指の一大ウィンターリゾートエリアへ発展』、これが実現されていくのではないかと考えています。 -
■目指すまちの姿（4）環境
続いて『環境』です。
札幌市の特徴で、一人当たりのCO2排出量がどうしても多いという傾向があります。地域の寒さの問題、また暖房の問題があるので、冬のエアコンなどは少なくて済みますが、やはり冬の暖房のためにエネルギーを使ってしまう傾向があります。ですが、札幌のまちは皆さんご存じの通り、都市機能と自然が非常に高度に調和したまちです。次世代がこうした豊かな自然を享受できるまち、環境に恵まれた札幌だからこそ発信できる環境問題対策に取り組み、ターゲットとして『次世代が豊かな自然を享受できるまち』、これを目指していきたいと考えています。大会を通じて、例えば再生可能エネルギーを利活用した交通手段や、森林環境の保全などを進めてまいります。大会後もこうした新しいエネルギーの活用の手段や、保全された緑というのはまちの暮らしを豊かにし、次世代にもこうした豊かなまちを伝えていくことができる、そのように考えています。 -
■大会の経費について
では3点目です。『開催には、多額の経費がかかり、将来の財政負担が増大しないの？』。
こちらもよくオリンピックを議論するときに出てくる話です。
例えば東京2020大会では、立候補ファイルの段階、最初の段階から実際の大会開催に至るまで、予算がどんどん増加したじゃないかというような話もあります。この点に関してわれわれが考えていることを少しご説明します。 -
スレストしろ
-
■東京2020大会との比較
こちらの表は東京2020大会と、われわれが今考えている2030年冬季大会を比較した表です。
例えば参加選手数、夏の大会と冬の大会では大きく異なります。夏の大会は15,500人であったのに対し、われわれの大会では3,500人。
その背景として種目数が全く違うという部分があります。
夏の大会、東京2020大会はオリンピックで33競技、冬の2030年大会はオリンピックで7競技ということで、大幅に競技が少なくなっています。
当然、種目が少なくなれば、競技施設も少なくなるということで、施設整備のお金や大会運営のために使う費用も大きく減少する。全体で言うと、概ね東京大会の5分の1程度の経費で収まるとわれわれは考えています。 -
いらない
-
よく言われる「そうは言っても、経費がどうせ増えるのではないか」というお話に対するお答えです。
東京2020大会はこちらの赤い部分で、先ほども少し触れたように立候補ファイル、国際オリンピック委員会に対して最初に出す段階の予算から、実際の大会の予算、これは組織委員会が設立された後の予算になりますが、ここが大きく乖離している、2倍くらい違うではないかとよく言われます。
立候補ファイルの段階では最小限の経費を盛り込む形での提出が求められており、結果としてこのような形に東京大会はなりました。
われわれはもう、立候補ファイルというものを出す必要がありません。仕組みが変わったので、われわれは組織委員会設立後の予算をベースに、必要な経費をしっかりと見積もって、現段階の予算に既に組み込んだ形で発表しています。
施設整備と大会運営のお金、両方合わせて3,000億円という予算計画を立てており、これが大きく増えることはないと考えています。 -
■施設整備にかかる費用
では、その中身に関して少しだけ触れていきたいと思います。
大会の費用は先ほど申し上げたように、施設整備のお金と大会運営のお金に分かれます。
施設整備のお金は、いまある施設をもちろん活用しますが、一部どうしても老朽化に伴って建て替えなければいけない施設もあります。そういった費用を見積もったのがこの施設整備のお金で、これが札幌市が負担する金額になっています。
三つありますが、新月寒体育館、今もある豊平区の月寒体育館を建て替えて、アイスホッケーの会場として利用するものです。
2番目が大倉山ジャンプ競技場。今も国際大会が多く開催されていますが、この機能強化をする費用。
そして市営住宅月寒団地ということで、大会に伴ってどうしても選手村、アスリートのかたがたが詰める場所が必要になります。ここに関して既存の月寒団地、市営住宅の部分を建て替えて、大会期間中は選手村として活用し、その後は市営住宅として市民の皆さんにご利用いただくことを考えています。
いずれも大会後も、月寒体育館は市民が利用する市民のための体育館として、ジャンプ競技場は国際大会を誘致し、スポーツのまちとして札幌が発展していくために必要な場として、市営住宅月寒団地はその名の通り市営住宅として、市民の皆さまの住居確保という部分で活用したいと考えています。 -
やらなくていいから3万円よこせってなるんじゃね
-
では、こういった施設整備のお金、800億円というお金ですが、札幌市の財政に大きな負担を与えることはないのかという部分です。
こちらは札幌市の建設事業費というものを、2022年度から2031年度まで棒グラフで表したものです。
大会の経費、オリパラのためにする施設整備の札幌市負担分を、ピンクのグラフで表しています。その負担は全体の1割程度です。
また、公共のために利用される施設というのは、お金をその年に出すということだけではなくて、将来にわたって、世代を超えて負担を継続していく部分があります。いわゆる地方債としての札幌市債を発行し、30年間にわたって、世代を超えて市民がこの負担を負っていった場合の、一人当たりの負担額は900円と想定しています。
今後も使える施設を長い間、分かりやすく言うとローンを組んで、世代を超えて支払っていくイメージで思っていただければと考えています。 -
■大会運営にかかる費用（組織委員会予算）
では次に、大会の運営費についてご説明します。こちらは組織委員会の予算ということになります。
3点ポイントがありますが、原則として税金は投入しません。この大会運営費の中に税金は一切入っていません。
2点目、不測の事態への対応ということで、例えばコロナのような感染症が起こり、観客が動員できなくなった、チケットの収入が失われた、そういった部分の補填のために予備費を計上しています。
また、収入に見合った効率的な大会運営ということで、当然ですがそういったものもポイントとして盛り込んでいます。
大会運営に要する経費、表で表していますが、左側は収入の部分です。IOCからの負担金、TOPスポンサーと呼ばれる世界的な企業からのスポンサー収入、そして国内からのスポンサー収入、あるいはチケット販売やグッズの販売といったような経費を総額して、2,200億程度の収入を見込んでいるところです。そして右側の支出の部分としては、仮設費用、観客席などの造設のための費用、その他の運営費、先ほど言った予備費ということで、2,200億という支出を予定しています。
-
推進派が反対派の分も負担しろ
受益者負担だ！ -
ふざけんなよ
3兆円も使う気なのか？ -
■経済効果について
こうした大会の経費は、単純に大会を運営するためだけではなくて、経済効果というものがあります。
大会の運営のために経費が支出され、札幌市内あるいは全国に対してものが発注される。そういったときの効果として、全国で約7,500億円、札幌市内分としては約3,500億円の効果を見込んでいます。
中身について、生産誘発額、粗付加価値誘発額、雇用者所得誘発額の3点あります。
生産誘発は、例えば大会に伴ってホテルを使うときの宿泊費がこの経費から支払われることになります。
また、粗付加価値誘発額はホテルに泊まってルームサービスを頼む、何らかのサービスをお願いする、そういったことによって支払われる経費があります。
そして雇用者所得誘発額は、ホテルにお勤めの方の雇用者所得としても、そのお金が還元されてくる。そういった効果を見込んで3,500億円分の経済効果が札幌市内にはあると考えています。 -
いらない やらなくていい やめて
-
何で札幌よ
-
■今後の展開
今後の展開です。
われわれが考えている大会の中身、効果、もちろん開催の意義についても、市民の皆さまと対話を重ねていきたいと考えています。ワークショップやシンポジウム、出前講座などを通じて、市民の皆さまとの対話を重ねて、ご意見を頂戴していきたいと考えています。開催地決定に向けたスケジュールですが、開催地決定は2022年度以降と考えています。
残念ながらIOC、国際オリンピック委員会のほうから、具体的なスケジュールは示されておりませんが、来年度以降、2022年度以降には開催地決定が然るべき段階であると考えています。他に関心を示す都市はないのかというところで、主に4つあります。
ウクライナ、バンクーバー、ピレネー・バルセロナ、ソルトレークシティということで、いずれの都市も国際オリンピック委員会とお話を継続している状況にありますが、札幌市はこの中でもIOCと協議を重ね、その計画を高く評価いただいている都市と考えています。
開催地決定のプロセスですが、今はIOC、国際オリンピック委員会との『継続的な対話』という段階におります。
今後『狙いを定めた対話』にステージが変わることにより、最終的にIOC総会で正式決定ということになっていくと考えています。 -
■最後に
2022年、札幌市は新しい100年ということで、市政施行から100周年を迎えます。
大きな課題を抱えるまち、札幌。これをさらに発展させていくために、2030年オリンピック・パラリンピック大会の招致を実現していきたいと考えています。
市民の皆さまにおかれましても、われわれが公表している大会概要（案）、ホームページでも確認ができますので、ぜひご覧いただいて、大会の中身、経費も含めてご理解いただいて、われわれの大会開催に向けた活動にぜひご理解とご支援をいただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。
本日はお聴きいただきまして、ありがとうございました。 -
長い
長野でこりたろ、東京でこりたろ
負の遺産のこすな -
半額弁当食ってオリンピックやろうぜ
-
で、中抜き業者の経済効果は？
札幌「オリンピックは1人たった3万円の税負担で実現できます」
ニュー速
コメント