朝日新聞「沖縄県知事選も標的か。SNS使った認知戦に警戒感高まる」なおデニー氏

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国内外の大きな選挙では近年、外国勢力がSNSなどを通じて世論や投票行動に影響を与えようとする「認知戦」への警戒感が高まっている。政治的な対立が表面化する選挙は、認知戦を仕掛ける側にとって、すでにある不満や分断を利用しやすいとされる。沖縄県知事選（9月13日投開票）も狙われる可能性があるとみて、専門家は動向に注目するとともに、SNS利用者らに注意を呼びかけている。

認知戦とは、ある国が他国の人々の思考や感情を揺さぶり、投票行動や意思決定に影響を与えようとする行為のこと。すでにSNSやネット上で広がっているナラティブ（物語）を利用してより拡散させる場合もあれば、偽情報やナラティブを自ら作って組織的に流す場合もある。

欧州の国政選挙などではロシアによるモルドバやルーマニアに対する認知戦が取りざたされたことがある。日本でも2025年7月の参院選や今年2月の衆院選などをめぐり、外国勢力による認知戦や影響工作の可能性を指摘する分析結果が、研究者や民間の分析機関から相次いで出された。今回の沖縄県知事選は国政選挙並みの大きな選挙であり、すでに気になる動きが出ている。

■「拡散力」持ち始めた怪しいアカウント

沖縄県知事選とは一見すると別の話題だが、中国政府の公式発言とかなり似た内容を発信しながら、一定の「拡散力」を持ちはじめているアカウントが確認されている。例えば、X（旧ツイッター）で26年6月11日、あるアカウントが日本について、「専守防衛を守ると言いながら、現実は再軍事化へ暴走」などと投稿。国際社会が警戒を強めていると主張し、「『平和国家』の仮面を外した日本」とも記した。