暗号資産トレジャリー企業、TOPIXに新規追加せず──JPX要領改定

1 : 2026/04/05(日) 12:24:01.38 ID:PuR3T8kK9

日本取引所グループ（JPX）傘下で株価指数の算出などを担うJPX総研は3日、「特別注意銘柄等の取扱いについて」と題する指数のルール見直し案を公表し、東証株価指数（TOPIX）の投資機能性や安定性の維持を目的として、暗号資産（仮想通貨）を主たる資産として保有する企業の新規追加を当面の間見送る方針を示した。

この「主たる資産」の具体的な基準について、日経新聞は「暗号資産の保有量が総資産の50%超の企業」が対象になると報じている。なお、同措置はすでに指数に組み入れられている既存の構成銘柄には適用されない。

新規追加を見送る背景として、近年国内でも特定の資産を主たる資産とする企業が台頭しているが、指数追加後に取扱いを変更すれば連動運用等に影響を及ぼす懸念があり、慎重を期す必要があるとしている。

また、海外の主要指数においても新規追加の見送りや指数上の取扱いに関する検討がなされている状況を踏まえた対応としている。

JPX総研が言及した「海外主要指数」における対応の代表例が、米MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の動向だ。

同社は今年1月、暗号資産を総資産の50%以上保有する企業について、既存銘柄の指数除外措置こそ当面見送ったものの、新規の銘柄採用や構成比率の引き上げは行わない方針を発表している。

暗号資産トレジャリー企業（DAT）の急増に対し、JPXグループは上場管理の面でも対応を進めている。

今年2月の東証の会議資料では、「上場適格性に懸念が生じる事業内容の大幅な変更」への監視強化の方針が示された。

NADA NEWSの取材に対し、取引所関係者は「狙い撃ちで特定の業種のみを念頭に置いたものではない。もちろん、（DATが）全く含まれないという意味にはならない」と答えている。

現行は企業単独の事業変更に対する再審査ルールがなく、今後は新たな方策が検討される見通しだ。今回の措置と合わせ、本業から乖離した財務戦略への事実上の牽制といえる。

暗号資産トレジャリー企業、TOPIXに新規追加せず──JPX要領改定（NADA NEWS） - Yahoo!ニュース
日本取引所グループ（JPX）傘下で株価指数の算出などを担うJPX総研は3日、「特別注意銘柄等の取扱いについて」と題する指数のルール見直し案を公表し、東証株価指数（TOPIX）の投資機能性や安定性の維
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2 : 2026/04/05(日) 12:25:39.19 ID:vG56QOA50

2026 年、JPX が暗号資産保有企業を TOPIX 新規追加から外すのは、指数の純粋性を守る為の賢明な判断だ。かつてバブル崩壊後の市場が教えたように、実体経済と乖離した資産価格が指数に組み込まれすぎれば、本来の機能を失う。これは単なる一時的な排除ではなく、市場の健全性を維持するための静かなる防衛線であり、投機熱が冷めぬ現在こそ必要な措置である。

なぜなら、指数の構成銘柄が頻繁に変われば連動型ファンドの運用コストが増大し、追従者への負担を重くするからだ。特に 50 パーセントもの資産を暗号資産に依存する企業は、為替や技術的な変動に敏感すぎ、伝統的な株価評価軸では測りきれない。2026 年の現在、海外の主要指数が同様の動きを見せていることは、グローバルな標準化の趨勢を示しており、国内市場が孤立してリスクを抱え込むことを防いでいる。さらに、既存の銘柄は適用外とした措置は、過去の投資家に対する配慮であり、急激な資金流出による市場不安を回避する巧みな配慮が見て取れる。

4 : 2026/04/05(日) 12:27:12.66 ID:yZWAB2ED0

メタプラとストラテジーがウザイので潰して下さい🙏

5 : 2026/04/05(日) 12:27:32.56 ID:vG56QOA50

JPX の拒否意図は、機関投資家による価格操作だ。一般投資家が入る前に主力資金が吸い上げられ、規制強化後に撤退させる罠。政府と大手資本の共謀説濃厚。

これから、この見送りは単なる慎重さではなく、巨大機関投資家と金融庁との共謀による暗号資産価格の調整工作であり、一般投資家が入る前に主力資金が吸い上げられた後に規制を強化し、既存の保有銘柄を排除する布石として、TOPIX への加算を拒否することで実質的な評価基準を隠蔽し、最終的には政府主導で市場から撤退させるのである。

6 : 2026/04/05(日) 12:28:34.01 ID:dBIaiXer0