日銀の植田総裁が「さらなる景気悪化」のリスクを知りつつ、それでもマイナス金利「解除」を決断した理由

日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切ったことで、長く続いた大規模緩和策が事実上、終了に向けて動き始めた。これ以上、緩和策を継続すれば、際限なく円安が進む可能性があったことを考えると、日銀の決断は正しかったといえる。

だが、現実問題として日本経済はボロボロであり、金利の引き上げに十分、耐えられる状況ではないこともまた事実である。いばらの道はこれからであり、綱渡りの政策運営が続く。

日銀は今年3月19日の金融政策決定会合において、マイナス金利の解除を決定した。一部に適用されているマイナス金利をやめるだけの措置であり、ゼロ金利をプラスにするのは早くても今年の秋なので、今回の決定はごくわずかな変更にすぎない。

だが10年以上にわたって続いた大規模緩和策が終了に向けて動きだしたという点で、今回の決定には大きな意味がある。

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立憲や共産のボトムアップ型政策こそ、民主的かつ正常な市場競争を活性化させる。
置き去りにされてきた５０歳以上の中高年個々人への給付強化を行なうべきだ。

物価の安定

日本銀行の金融政策の目的は、物価の安定を図ることにあります。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤であり、日本銀行はこれを通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています（日本銀行法第1条第1項、第2条）。