日米関税、結局よくわからない

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【随時更新】米 日本への15％関税を適用 合意措置に食い違いも

【デスク解説】結局、関税は？ 日本側はどう対応？

Q.午後1時すぎに、関税が発動されました。結局、日本に対する関税はどのようになったのでしょうか。

A.不透明さが残る形でこのタイミングを迎えました。

日本政府は先の日米合意の直後、従来の税率が15％未満の品目は税率が一律15％に引き上げられ、従来の税率が15％以上の品目はこれまでの税率が維持される、などと説明していました。

赤澤経済再生担当大臣は5日の参議院予算委員会で『日米間にそごがないことを確認済みだ』と述べていましたし、林官房長官も、7日午前、同じ認識を示しています。

しかし、アメリカ側からこれまでに出された『大統領令』や『当局の文書』では、日本側の認識を反映させるような記載はなく、いまの時点で日米で食い違いが見られます。

日本の経済官庁の関係者からは「アメリカ側から文書の修正が出ない場合、幅広い品目に15％の関税が一律で上乗せされる可能性がある」という話も聞かれました。

アメリカの対応次第では、牛肉など、一部の品目で日米合意以上に関税が上乗せされかねず、今後の影響が懸念されます。

Q.赤澤大臣が、今、ワシントンを訪れていますが、日本側はどう対応していくのでしょうか。

A.赤澤大臣は日本時間の7日未明、ラトニック商務長官と会談するなどしました。

赤澤大臣からは詳しい会談の内容の説明はまだありませんが、合意した措置を速やかに実行するよう、アメリカ側に粘り強く働きかけたとみられます。

また、幅広い品目への関税とは別に、日本経済への影響が大きい『自動車への関税』についても、15％に見直される時期がいまも決まっておらず、追加関税とあわせて27.5％が課された状態が続いています。

自動車への追加関税はすでに発動から4か月がたち、マツダがことし6月までの3か月間の決算で最終赤字になるなど、各社の業績に大きな影響が出ています。

日本側の働きかけが実を結ぶのか。日本経済への影響を見る上でも重要なカギになっています。

【随時更新】米 日本への15％関税を適用 合意措置に食い違いも | NHK

【NHK】アメリカのトランプ政権は、世界各国や地域への新たな関税率を7日午後1時すぎに適用し、日本には15％の関税を課しました。日…

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もしこちらが有利な条件なら相手がそれに気づいてないなんてこと絶対にあり得ないんだわ