日本衰退の元凶は円安と判明　技術開発と産業構造の転換を怠り先進国から脱落寸前

■円安が国益であるはずはない

　「円安が国益という考えは全く間違い」というのが、『日本が先進国から脱落する日』で強調した最も重要なメッセージだ。
そのことが、この数カ月で、ますます明確になっている。

　そもそも、円が安くなるとは、日本人の働きが国際的に見て低く評価されることを意味する。そんなことを喜ぶ国民はいない。
それにもかかわらず、日本人は、「円安が国益だ」という誤った考えに、数十年の間、取り憑かれてきた。なぜかと言えば、円安になると、企業の利益が増えるからだ。

　これは、つぎのようなメカニズムによる。

　いま、日本の輸出品のドル表示での価格が一定であるとしよう。円安が進めば、円表示での輸出品価格は増大する。
だから、輸出産業の売上高は増える。だから、輸出産業の利益が増える、と説明されてきた。

　しかし、このメカニズムにはトリックがある。なぜなら、第1に、輸入品価格も円安によって増えるからだ。
したがって、原材料価格も上昇する。この影響を考えると、企業の利益が増えることにはならないはずである。企業利益が増えるのは、原材料価格の上昇を、製品価格に転嫁してしまうからだ。

　第2のトリックは、円建ての売上高が増加するにもかかわらず、国内労働者の賃金を引き上げないからである。したがって、ドルで評価した賃金は低下することになる。