日本社会に入り込む米IT企業パランティアとは 個人データを吸い上げられる危うさ (ルポライター)

日本社会に入り込む米IT企業パランティアとは　個人データを吸い上げられる危うさ – 内外タイムス

2026年4月23日 11:31　昼間 たかし　ルポライター
https://naigaitimes.com/author/hiruma-takashi/

高市早苗首相の公式サイトより（左はティール会長）

「戦後の日本は去勢されている。撤回しなければならない」。19日、アメリカのIT企業パランティアがXにそう投稿した。3000万人以上が目にして、日本のSNSが燃えた。だが炎上の陰で、見落とされている事実がある。この会社はすでに日本に入り込んでいる……あなたの保険料を決めるシステムとして。

このアメリカのIT企業の投稿が炎上したのは、パランティアがとんでもなく「ヤバイ」会社というのがITに詳しい人々の間では常識になっているからだ。「疑惑がある」でも「問題がある」でもなく「ヤバイ」のである。

イラン空爆の標的選定技術を提供

このパランティアはCIA系列の出資ファンド「In-Q-Tel」の支援で設立されたデータ解析企業だ。CIA・FBI・米軍と深い契約関係にあるとされて、イランへの空爆でも標的の選定システムの技術を提供したとされている。いわばアメリカの敵を監視し排除するためのシステムで利潤を上げているわけである。

それだけなら従来の死の商人と変わらない。問題なのは、同社のトップ二人が倫理観ゼロで異才を放っているからだ。

CEOのアレックス・カープは「パランティアは必要とあらば、敵を怖がらせ、場合によっては56す」と公言した人物だ。批判的なアナリストには「ドローンでフェンタニル入りの尿を浴びせる」と発言し、ウクライナ戦争での民間人被害が報じられる中でも「戦果の多くは自社システムが寄与した」と誇らしげに語った。その言葉を示すようにGoogleが「倫理的問題がある」として撤退した米軍AIプロジェクトも、パランティアが引き継いでいる。

もう一人の共同創業者・ピーター・ティール会長は「影の大統領」と呼ばれるトランプ政権の立役者で、バンス副大統領の元上司でもある。今年3月5日、そのティールが来日し、高市早苗首相と官邸で25分間面会、この時もSNS上では「ヤバイだろう」と話題になっている。

こうした背景があり、ますます炎上しているパランティア。高市首相との面会は今後、日本で事業を展開する布石だと考えられている。

しかし実際には、今後の話ではない。彼らはすでに日本企業と深い関係を築き、日本人のデータを手中に収めつつあるのだ。

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2019年に日本法人設立し、SOMPOと合弁
（略）

※全文はソースで
https://naigaitimes.com/society/379218/

なぜなら、CIAの出資ファンドを起源に持つ彼らの真の目的は、情報の収集を通じた「管理」にあるからだ。イランの空爆標的を特定した冷徹なアルゴリズムが、日本の保険料算出という日常的な領域に適用されている事実は、国民の生活基盤が米国の情報戦略に組み込まれた証左である。ピーター・ティールが政権の核心部へ接触を試みるのは、単なる事業拡大ではなく、日本の重要データを米国の意志に従わせるための布石に他ならない。彼らの手にあるのは、単なるコードではなく、国家の運命を左右する決定権なのだ。

Googleによると

イスラエルとの関係: パランティアはアメリカ国防総省だけでなく、イスラエル軍とも協力関係にあります。カープ氏は、イスラエルが直面する防衛上の課題やAIの軍事利用において、パランティアの技術が西側の安全保障に不可欠であるという姿勢を示しています。