日本学術会議「政府案はのめない」　政府案を容認しない声明

日本学術会議「政府案はのめない」…国から独立した法人への移行案、容認しない声明

　日本学術会議は９日、臨時総会を開き、学術会議を国から独立した法人に移行させるとした政府案を容認しないとする声明を出した。政府は、特殊法人化を視野に入れた改革案を年内にも示す方針だが、声明では「継続的な協議を望む」とし、独立ありきで検討を進めないよう求めた。

　声明は、学術会議は既に会員の選考方法の見直しなどの改革に取り組んでいると強調。政府案について、「自主的改革に必要な方策を十分検討して作成されたものではない」と懸念を示し、現時点で容認できないとした。また、法人化の条件として、政府への勧告機能の維持などを求めた。

　総会には政府の担当者が出席し、「法人化すれば国に意見を言いやすくなる」ことを利点として説明。総会後に記者会見した学術会議の光石衛会長は「政府案はのめない」などと述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20231209-OYT1T50195/