日本企業資産を「現金化」して韓国が国際社会から孤立してみたらどうか

韓国「徴用工問題」で“新展開”へ…！ 日本企業資産「現金化」の“ヤバすぎる結末”で、韓国が国際社会から「孤立」へ…！

韓国で尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は日韓関係の改善に動いているが、
さっそく国内で反発にあって、頭を抱え始めている。
韓国政府は、7月4日に徴用被害者との官民協議会を発足したが、これをめぐって徴用訴訟の被害者原告側が反発。
同問題の解決を模索するため設置された官民協議会だったはずが、そこへの不参加表明を行ったのだ。

徴用工訴訟での日本企業資産の「現金化」をめぐって、審議をしている最高裁の決定が出るとの声も出ていた中、
今度は尹大統領が8月17日の会見で現金化の前に手を打つ意思を表明して見せた。

いったい、今何が起きていて、これから何が起きるのか――。最前線をレポートしよう。

■「徴用工」の補償問題
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徴用工問題をめぐっては、もともと韓国で2005年に請求権協定の関連文書が公開されると、
日本から受け取った補償金に比べて、1975年に韓国政府が支給した被害者補償額が少なすぎるという世論が起こったことが大きい。
朴正熙(パク・チョンヒ)政府は1975～1977年の補償を日本から得た当時3億ドルのうち、
90％を経済開発などに投入し、10％を補償金として支給。
103万人と推算された強制動員被害者のうち、8552人だけが保証金を受けた。
この頃は韓国もまだ貧しく、社会背景は混沌とし、手続きも複雑だったことで補償を受け取った人が少なかったという。
■約7000億ウォンの予算
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■「民弁に利用された」と
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■問題を捻じ曲げて、複雑化させている
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■一層のこと「現金化」してみてはどうか…？
こうなったらもう、筆者個人としては、あえて現金化してみて、韓国が国際社会から孤立してみることをお勧めする。
人間でも成長する過程でいくら周りが助言しても経験しないとわからなことが多いが、
この問題をめぐる韓国にも、同じことがいえるのではないだろうか。

さらに連載記事
『韓国「徴用工問題」で“新たな火種”…！　 官民協議会が“即炎上”で、
　日韓関係の「最悪状態」がまたヤバくなる…！　』では、
そんな徴用工問題が複雑化した背景事情をレポートしよう。

豊 璋（在韓国コンサルタント）

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c37736696b613480e6f4d2000b55dbd2ebf00f0

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