日本は「のぞき放題」だ！ 「同盟国の軍事AIなら導入するのが当然」が無邪気すぎる理由

高市政権下、小泉防衛相はアメリカ企業、パランティアの軍事AI導入に前のめりになっている。そのリスクについてはすでにお伝えした通りである。（関連記事：この防衛政策は愛国どころか売国ではないのか　高市政権が進める「軍事AI導入」の知られざる恐ろしさ）

ジャーナリストの烏賀陽弘道氏が同記事で指摘したリスクの最大のものは、安易な導入は国家機密がアメリカに筒抜けになるというものだった。データを預けるサーバーもアメリカ企業のものであり、しかもアメリカは国内法によってそれらデータを見ることが可能なつくりになっている。このまま進めば、日本の情報はすべてアメリカ側に握られることになるというのだ。

これに対して、次のような反論コメントも寄せられている。

「日本のAIはアメリカよりもはるかに遅れている以上仕方がない」
「同盟国のアメリカと緊密になるのだからいいではないか」
「何らかの防御策は取るはずだ」

もちろん、AI導入は必然だろうし、同盟国アメリカと緊密な関係を維持するのは悪いことではないだろう。しかし問題は「防御策」である。

すでにアメリカ製のAIを導入している西側諸国と比べて、日本の防御態勢は不完全だ、と烏賀陽氏は指摘する。以下、烏賀陽氏の記事「無防備に過ぎる『パランティアAI導入』は立ち止まるべきだ」をもとに、日本の脆弱すぎる態勢について見てみよう（以下、引用は同記事より）。

日本のデータは「のぞき放題」
今回の軍事AI導入以前の問題として、すでに日本の情報のかなりはアメリカに筒抜けになっている。菅政権下において、日本政府はデジタル庁発足以降、中央省庁から全国1741の地方自治体に至るまでの全基幹システムをクラウドへ移行させる国策を断行した。そのデータを預けたクラウドサーバーの大半がアメリカビッグテック（アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクル）。これにより、日本国民のプライバシーデータ、企業の特許情報、各省庁の内部文書等々が「いつでもアメリカ政府がのぞき放題」になっているhttps://www.dailyshincho.jp/article/2026/10050501/?all=1

「あくまでも最悪を想定した『暗黒のシナリオ』も警告の意味で記しておこう。

日本の捜査・公安機関が、日本国民のプライバシー情報（前述の病歴、納税、年金、移動履歴など）を入手しようとすると、個人情報保護法や国家・地方公務員法に抵触する。ドラマなどでは簡単に入手しているが、実は意外と入手のハードルは高い。

しかし、アメリカのFBIなどを経由して照会すれば、違法に問われず、国民のプライバシー情報を入手することは可能だ。日米間には、捜査情報を共有する条約・協定が存在するから、法的な枠組みはできている。『日米刑事共助条約（日米MLAT / 2006年発効）』『日米重大犯罪防止対処協定（PCSC協定 / 2019年発効）』がそれにあたる」

なぜこのような事態になったのか。

円安ホクホク野郎はとっとと日本からでてけ！

あと確定申告アプリのCMみたときに、こんなん危機管理のできない
アホしか使わんやろって思った