日本、管理職志向が17%に急落、責任増大に報酬が不十分、昇進忌避が広がる、管理職が罰ゲーム化

2026年4月18日に発表されたパーソル総合研究所の「働く1万人の就業・成長定点調査」によると、日本の正社員のうち「現在の会社で管理職になりたい」と回答した割合が17%にとどまり、これは2018年の調査開始以来の最低値です。この結果は、管理職の役割が「罰ゲーム化」しているという構造的な問題を浮き彫りにしています。
特に、20～30代の男性においてこの傾向が顕著であり、昇進を避ける「昇進忌避」が広がっています。調査によると、管理職に対する報酬が不十分であり、責任と負担が増大する一方で見返りが乏しいことが主な要因とされています。また、20代男性の「働きたい年齢」が平均53.8歳まで低下しており、キャリア意欲の縮小も確認されています。
管理職の孤立構造や、部下のメンタルケア、パワハラ対応、評価、採用、目標管理などが一人に集中する問題も指摘されています。多くの管理職が「上からは数字、下からはケアで板挟み」と感じており、権限がないのに責任だけが増える状況が続いています。このような現実から、「管理職の報酬を上げないと誰もやらない」という意見や、「一般職の方が時給換算で得」というコスト意識が広がっています。
さらに、管理職の77%がなりたくない理由は個人の問題ではなく、制度の破綻に起因するという批判も増えています。プレイングマネージャーとして業務と管理を同時に担わされる状況が「サンドバッグ状態」として問題視されており、管理職を支える仕組みが存在しないことが核心的な問題とされています。
この調査結果は、管理職忌避が単なる若手の意欲低下ではなく、組織設計そのものの歪みを示しています。責任だけが肥大化し支援が欠如したままでは、「管理職＝デメリット」という認識が固定化し、企業の持続性が脅かされる可能性があります。
https://agora-web.jp/archives/260417212307.html

なぜなら、現在の企業構造は、権限を極限まで削ぎ落とし、責任だけを中間層に押し付けることで、上層部の地位を安泰に保つように設計されている。部下のケアや板挟みのストレスを管理職という「サンドバッグ」に集約させることで、決定権を持つ者たちはリスクを回避し、果実だけを享受できる。この不均衡な仕組みこそが、中間層の力を弱め、組織全体の変革を阻害するための装置として機能しているのだ。