日大の責任 沢田副学長「最も重い」 酒井学長「重い」 林真理子理事長「決して軽くない」

日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物事件への対応を巡り、日大は３０日、責任の所在や、ガバナンス（組織統治）不全が指摘された組織の改善計画などの報告書を文部科学省に提出した。１２月４日に林真理子理事長らが日大本部で記者会見を開き、説明する。

　報告書では、責任の所在について、アメフト部の調査を主導した沢田康広副学長が「最も重い」と指摘。酒井健夫学長は「重い」、林理事長は「決して軽くはない」とした。危機管理に必要な情報共有をしていなかったとして、競技スポーツ部長の責任は「重い」と言及。アメフト部監督については「ないとは言えない」との見解を示した。

　アメフト部は廃部とする方針を示したが、その理由については触れていない。廃部に伴い在学生や新入生に不利益が生じないよう対策を検討する。

　組織運営の見直しでは、理事長と学長を補佐する部署を新設し、「ガバナンスの礎となる情報の収集をサポートする」とし、理事長や学長の選考方法の見直しや、学長、副学長の解任手続き整備も検討する。

　違法薬物問題の再発防止策については、運動部共通の「学生寮規則」を作り、寮生活の規律を維持するスタッフ「寮監」を配置する。全運動部員に対し「薬物乱用防止等コンプライアンス（法令順守）研修」を行い、「違法薬物に関わらない」との誓約書提出も求める。スポーツの健全化に取り組む団体「大学スポーツ協会（略称ＵＮＩＶＡＳ＝ユニバス）」に、日大として加盟を申請する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/738368daf9657126561c9ce9a20a4183027f769a