日中関係「今後もほぼ変わらない」が6割超。各企業は脱中国対策を講じる

https://www.sankei.com/article/20260506-HHSMGN4QNJPQTEAV3E7PMJLXSU/

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を機に冷え込む日中関係を巡り、主要企業の64％が今後の見通しについて「（関係は）ほぼ変わらない」とみていることが、産経新聞社の主要企業アンケートで分かった。4社に1社は事業に影響があると答えた。中国依存度の低減などの対策を講じるとの声が目立ち、企業側の危機意識の強さも浮き彫りになった。

日中関係について、「改善・悪化の方向性は定まらず不透明感は非常に高い」（卸売・小売業）などの困惑の声が聞かれ、改善するとの見方は約1割にとどまった。「外交努力により安定的な日中関係の実現を期待する」（宿泊・飲食・サービス業）と、政治主導による関係改善を望む声が聞かれた。

首相発言を受けて、中国は対日輸出管理の強化や訪日自粛の呼びかけなどに動いた。これらの措置が「（事業に）大いに影響がある」「影響がある」と回答した企業は計25％に上った。具体的には「（訪日控えにより）免税売上高に直接的な影響がある」（卸売・小売業）、「一部の部材調達に既に影響が出ている」（製造業）などの声があった。

現時点で影響がなくても、「レアアース（希土類）関連製品の需給影響が懸念される」（製造業）、「日本製品の不買運動が起きれば、現地売り上げに影響はする」（製造業）などとリスクを事前に想定する企業も少なくなかった。

リスク回避のため、「調達先の多様化による依存度低減」「中国以外の海外販路拡大」などの対策を講じるとの回答も目立った。また、反スパイ法の施行により日本人の拘束が相次いだことなどを念頭に、「駐在員や家族の身の安全の確保」（情報通信業）対策を挙げる企業も一部あった。