新党結成 地方組織対応は 自民党県連「公明党に支援依頼したい」公明党県本部「方針決まっていない」大分

新党結成　地方組織対応は　自民党県連「公明党に支援依頼したい」公明党県本部「方針決まっていない」大分 | TOSオンライン

2026年01月16日 19:20更新

立憲民主党と公明党は1６日、新党の名前を「中道改革連合」とすると発表しました。衆議院の解散が迫り大分県内でも各政党の動きが慌ただしくなっています。

自民党大分県連は16日大分市で常任総務会を開き、衆院選の対応を協議しました。長年、選挙で協力関係にあった公明党が立憲民主党と新党を結成しましたが、自民党県連の阿部会長は各陣営ごとに支援を依頼する考えを明らかにしました。

◆自民党県連 阿部英仁会長

「26年間、お互い歩みを一緒にしてきたこの信頼関係は大事なものがある。私は大変重要なものがある。（新党結成により）一朝一夕にこうだという状況に は私はならないと信じている」

また連立を組んでいる維新との選挙協力について自民党県連は「全く手がついていない」と話しています。

一方、公明党との新党を結成する立憲民主党。

別府市の県連幹事長の事務所では午前中から関係者が対応に追われていました。

◆立憲民主党県連　原田孝司幹事長

「リーフレットの印刷は？」「発注している？党名は外しているんだよね」

出馬を予定している大分2区の現職と3区の新人も立憲民主党を離党し新党に加わることになり、関係者は戸惑いを隠せません。

支援者から問い合わせも相次いでいるといいます。

◆立憲民主党県連　原田孝司幹事長

「リーフレットやポスターなどいろんなものを準備する中、立憲民主党という名前が入っていたがそれも消して新たなものを発注していかないといけない」

こうした中、立憲、国民、社民と連合大分など野党側の関係者は16日午後6時から大分市内で衆院選に向けた協議を行いました。

公明党県本部はどう対応するのか。

四半世紀以上に渡った自民党との連立を2025年10月に解消。

そして、立憲民主党と新党結成という急転直下の動きに県本部は。

◆公明党県本部 戸高賢史代表

（略）

※全文はソースで
https://tosonline.jp/news/20260116/00000009.html

こんなの国民生活をどうやって良くするかという考えがみじんもないクソ政党だ。

1995年当時の自民党代議士の雑誌へのコメントによれば、資産15兆円の東電には及ばないものの資産が10兆円を超えていた創価学会。
宗教法人がその様な巨額の資産を有している事に違和感を覚える。
その後自公政権の国交相下で財務と呼ばれるお布施を集金し現在の総資産は30〜40兆円くらい？

と公言しちゃってるからなぁ

高市早苗が急いで解散しなきゃならないのはわかるが、拙速だったね