新しい憲法9条草案を提起へ…呼びかけ人のひとり、日本中学生新聞記者が願う「パラダイムシフト」

新しい憲法9条草案を提起へ…呼びかけ人のひとり、日本中学生新聞記者が願う「パラダイムシフト」｜日刊ゲンダイDIGITAL

公開：26/09/27 06:00　更新：26/09/27 06:00

「日本の平和主義」とは何なのか──市民の意思を汲み取った憲法9条改正案を含む予備的国民投票を求める『市民による〈非戦・交戦〉対話プロジェクト』が立ち上がる。

このプロジェクトは、応募によって全国各地から集まった約60人が講座を受け、対話を重ねることで、新しい憲法9条草案をつくる。その後、1万人規模の参加者を集い、今年の年末から来年の年始にかけてオンラインによる模擬的国民投票を実施する予定だ。その結果を、衆参の憲法審査会に提出し、国民投票法の附則に明記されている予備的国民投票を要請する。

発起人は、映画作家の想田和弘氏、弁護士の水上貴央氏と楊井人文氏、法哲学者で東京大学名誉教授の井上達夫氏、ジャーナリストの今井一氏、政治経済評論家の古賀茂明氏の6人。呼びかけ人は、「辺野古」県民投票請求代表人を務めた大学教員の元山仁士郎氏をはじめとした12人。計18人（9月26日現在）で構成されている。最年少メンバーとして、ぼくも参加をしている。

今年の1月19日、首相官邸で行われた記者会見で、高市早苗首相は、間接的に内閣総理大臣を選ぶ政権選択選挙を行うと発表。「国論を二分するような大胆な政策」を掲げ、36年ぶりの1月解散、わずか16日間という戦後最短の選挙戦を行った。真冬の突然の総選挙で波乱ずくめだったのは、記憶に新しいだろう。

この選挙で大勝した自民・維新の与党は、2月18日に第2次高市政権を発足させた。以降、市民による反戦デモが盛んに行われるようになった。その様子を、新聞各社やテレビ局、ネットメディア、ファッション誌が次々に報じることによって、市民による「戦争反対」の声はさらなるうねりを起こしている。

核戦争や気候変動などによる人類の滅亡までの時間を象徴的に示す世界終末時計は、今年1月に過去最短の残り85秒となった。戦争の足音は近づいていると言えるだろう。2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発、2023年にはイスラエルによるガザへのジェノサイド、さらには今年、アメリカなどの大国によって法の支配を無視した軍事的介入が行われた。日本国内を見ても、年々、防衛費の予算は膨れ上がり、昨年11月の衆議院予算委員会での高市首相の台湾有事発言により、いまも日中の緊張関係は続いている。

戦後81年の今年、日本国憲法公布から80年となるが、これまで一度も憲法改正は行われてはいない。しかし、1947年に日本国憲法が施行されたそのわずか3年後に、ダグラス・マッカーサーによる「再軍備」の指示がなされ、のちに自衛隊となる「警察予備隊」が発足した。それから現在まで、とりわけ憲法9条においては、国民は議論を避け、幾度となく繰り返される為政者による身勝手な憲法解釈の拡大（解釈改憲）を黙認し続けている。最も新しい解釈を挙げると、4月に高市政権が行った「防衛装備品移転3原則の『5類』の撤廃」である。殺傷能力を持つ武器を含む全ての装備品の輸出を原則解禁した。

高市政権が憲法改正に向けての意欲を示すなか、国民は、これまでのように「解釈改憲」を黙認したままで良いのだろうか。とりわけ憲法9条に関しては、国民の曖昧な態度に為政者は付け込み、さらなる「解釈改憲」を続けている。

「戦争反対」──その思いは、イデオロギーの垣根を越えた共通認識だろう。ならば、自衛隊を戦力と認め「自衛のためならば戦争をするのか」、憲法9条の本旨に則り「自衛のためでも戦争はしないのか」 、一人ひとりが解を持っているだろうか。
戦争は人が死ぬ。だからどんな選択をしたとしても責任と覚悟が必要である。このプロジェクトをきっかけに、主権者として学び考え対話することで、市民による「日本の平和主義」を描いてほしい。反戦デモで出会った仲間や、家族、友人とこれまでタブーとしてきた憲法の話を、護憲派・改憲派と単純化するのではなく、異なる意見を聞き、受け入れ、対話を重ねてほしい。呼びかけ人のひとりとして、このプロジェクトが日本のパラダイムシフトになることを願っている。

（略）

※全文はソースで
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/393452

円安ホクホク野郎はとっとと日本からでてけ！

欺瞞ってやつだよ