政府高官、高市政権は「ロケットスタートを切れた」中国のアシストもあり高い支持率を継続見込み

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高市早苗政権は21日、発足1カ月を迎える。安全保障政策では、歴代政権が積み上げてきた政治判断の「転換」を首相の意向で次々に表明。保守色を鮮明にした。台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中の緊張は打開策が見当たらず、戦略は乏しい。高い内閣支持率に「新しいリーダー像が受け入れられている」（首相周辺）と自信をみなぎらせる一方で、国際社会で強気が招くリスクに直面。自民党内では「危うさ」を指摘する声も上がる。（岩谷瞬、山口新太郎、小川勝也）

「聖域なく議論することが政権与党の責任だ」。国家安保戦略など安保関連3文書の改定議論が自民党安全保障調査会で始まった20日、小林鷹之政調会長は定例記者会見で、非核三原則を見直す必要性をそう言ってのけた。

核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則のうち、首相は、米国の核抑止力が弱まるとして「持ち込ませず」の見直しが持論だ。著書では、岸田文雄政権による3年前の改定時に「非核三原則を堅持する」の文言を削除するよう要請した、と明かしている。

「持ち込ませず」の見直しは、首相が師と仰ぐ安倍晋三氏が提起した、米国の核兵器を国内に配備し共同運用する核共有にも通底する。「長年、温めてきた政策だ」と側近は胸を張る。ただ、非核三原則は戦後平和国家として築き上げた国是であり、国際社会に与える影響も計り知れない。防衛相経験者は「付いていけない」と強調する。

政権は3文書改定で、国内総生産（GDP）比2％を目標とする防衛費のさらなる増額や、防衛装備品の輸出ルールの緩和も目指す。自民重鎮は「どれも簡単には変えられない」。この日の安保調査会で慎重意見は特に出なかったが、別の防衛相経験者はこう宣言した。「米国向けのアピールだろう。これから（反対）意見を言う」