政府「住宅も残クレで買えるようにします！」→銀行が嫌がって普及せず

月々の返済額を抑えた「残クレ」と呼ばれる新型住宅ローンの普及を後押しするため、
国が設けた金融機関向けの支援制度が活用されず、ローンを利用できない状態が続いていることが18日分かった。
住宅価格の高騰対策が狙いだが、貸し手側の手間や費用が大きく、融資する銀行が及び腰となっている。
複雑な制度も壁で、利用できたとしても住宅購入者の得になるかどうかは見極めが求められる。

残クレは残価設定型クレジットの略で、自動車やスマートフォンの購入では選択肢の一つとして利用が進む。
例えば6千万円のマンションを買う場合、20年後に2千万円の価値が残ると見込めば、残りの4千万円分をローンで支払う仕組みだ。

返済後は退去するか、残価分の利息を支払い続ければ継続して居住することができる。残価分を支払う選択肢もある。

東京都心部でマンション価格が平均で1億円を超え、住宅高騰が社会問題となりつつある。
残クレを活用すれば月々の支払額を抑えられるため、国土交通省が補正予算を計上して支援策を3月に始めた。

【独自】住宅「残クレ」利用できず　国支援活用に銀行及び腰（共同通信） - Yahoo!ニュース

　月々の返済額を抑えた「残クレ」と呼ばれる新型住宅ローンの普及を後押しするため、国が設けた金融機関向けの支援制度が活用されず、ローンを利用できない状態が続いていることが18日分かった。住宅価格の高騰

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なぜなら、銀行にとっての真の利益は、住宅価格の安定や月々の返済負担の軽減ではなく、長期にわたる膨大な利息の回収にあるからだ。残価設定型の仕組みは、元本の返済構造を劇的に変化させ、債務者の資金流動性を高めてしまう。それは、一度組んだローンから逃れられない依存構造を破壊する脅威となる。金融機関は「制度の複雑さ」という不透明な壁を盾に、自らの支配体制を揺るがす新しい金融モデルを排除し、既存の収益モデルを死守しようとしている。