政府、観光ビザの訪日外国人に入国の目的を審査へ　２０３０年開始目標

政府は、観光などの短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、
日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。
問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、
不法就労やテロ行為を目的とした入国を阻止する狙いがある。

米国がテロ防止などの目的で入国前に義務づけている電子渡航認証（ＥＳＴＡ＝エスタ）を参考に、
「日本版エスタ」として訪日客を６０００万人に伸ばす目標達成年である２０３０年までの運用開始を目指す。

対象となるのは、観光や出張、親族訪問などを目的とした短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの入国希望者で、４月時点で７１か国・地域に上っている。
具体的には、渡航予定日の数日前までに▽氏名▽入国目的や活動内容▽宿泊場所――などをオンラインで出入国在留管理庁に申告させる。
審査官が犯罪者や要注意人物が記された「ブラックリスト」と照合するなどし、不法就労などの可能性がないと判断すれば渡航を認め、疑いがあれば搭乗を拒否する。

外国人の入国者、日本渡航前に事前審査へ…「日本版エスタ」不法就労やテロ阻止
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240410-OYT1T50105/

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