政府、石油需要抑制に慎重 経済停滞や生活混乱を警戒 代替ルートでの確保急ぐ

ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油の供給不安が強まる中、政府が国内需要の抑制策に慎重姿勢を続けている。
海外では車の使用規制などに踏み切る国も出ているが、政府は備蓄があるとして代替ルートによる石油製品の確保などを急ぐ構え。
需要の抑制による経済停滞や国民生活の混乱を招くことへの警戒感があるが、政府内では長期化すれば抑制策も検討せざるを得ないとの見方が出ている。

「現状で、わが国における石油需給に直ちに影響が生じるとの報告は受けていない」。木原稔官房長官は1日の記者会見でこう強調した。

米国などのイラン攻撃による中東情勢の悪化を受け、中東からの原油輸入に大きく依存するアジア各国では、国内の需要を抑制する動きが相次いでいる。

韓国では公共機関の車両使用を制限し、インドネシアでは公務員に在宅勤務を導入。

消費する燃料を節約し、原油の供給量の減少に備えている。

石油連盟は3月下旬、日本でも需要の抑制策を検討するよう自民党に要請。
ただ、資源エネルギー庁によると、石油備蓄は16日に一部を放出して以降、7日分減ったが、3月29日時点で235日分あるという。

政府高官は31日、「まだ備蓄はある。需要の抑制は経済活動に与える影響が大きく、国民に行動変容をお願いする段階ではない」と述べ、原油の新たな調達先確保などを進める考えを示した。

政府は過去に輸入した実績がある中央アジアや中南米などの国に水面下で働きかけているほか、ペルシャ湾から紅海へ最大で日量700万バレルを送るサウジアラビアのパイプラインにも着目。
調達価格は上がるが、ホルムズ海峡を通らずに原油を輸送できるため、政府高官は「背に腹は代えられない」と話し、紅海ルートの活用を探る。

また、経済産業省は液化天然ガス（LNG）の使用を節約するため、石炭火力発電所の稼働抑制を解除した。
北海道電力では苫東厚真1号機、砂川、奈井江が対象となるが、砂川と奈井江は廃止が決まっており、稼働率を上げられるか不透明だ。

原油はプラスチックなどの原料でもあり、医療品などの供給不安も広がる。
人工透析の部品や手術で使う廃液容器は東南アジアなどから輸入しているが、アジア各国も原油不足のため、相互協力や支援を検討する。
高市早苗首相は3月31日、インドネシアのプラボウォ大統領とエネルギー安全保障で緊密な連携を確認した。

ただ、仮にイランを巡る戦闘が終結しても、ホルムズ海峡の航行がすぐに元通りになるかは見通せない。
官邸内では長期化を見据え、ガソリン補助金を縮小・廃止して需要を抑える案や、5月の大型連休などに向け「自動車使用の自粛要請も考えないといけない」との声もささやかれている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e41115dc8e525a3d4a7c51523456802a1ece16df