年金改革法、自公立の賛成で成立　年間２兆円の財源は不明なまま

【速報】年金制度改革法　自公立賛成で成立　年収106万円の壁解消し厚生年金適用拡大　氷河期世代など下支えへ基礎年金底上げ策も盛り込み

年金制度改革法が13日の参院本会議で、自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数で可決・成立した。

法案には、年収106万円の壁の撤廃などによる厚生年金の適用拡大、働く高齢者の年金が減額される在職老齢年金制度の見直し、高所得者の厚生年金保険料の上限引き上げなどが盛り込まれている。

さらに政府案から外されていた基礎年金の底上げ措置が、衆議院の審議の段階で復活し付則に盛り込まれた。

就職氷河期世代などが低年金や生活保護に陥るのを防ぐための措置で、4年後に行われる予定の次回の年金財政検証の際に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用して将来にわたって基礎年金の底上げを図る。

一方で、この措置を発動する場合に基礎年金底上げ分の半額を賄う国庫負担分については、約30年後に年間2兆円程度が必要と試算されているが、日本維新の会や国民民主党はその財源が示されていないことについて批判し、採決で反対した。

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国民に対して不快感と絶望感を叩き込み、国民のやる気をそいで国力を落とし、売国奴政策で海外へ血税をバラマキ、エンドレス大増税を繰り返し、年金まで手を付け（笑）、反日国の日本を内側から侵略するのを手助けするのが在日工作員売国奴国会議員たちの仕事ですから（笑）