川崎市、住宅などの太陽光パネル設置義務化へ

脱炭素社会の実現のため、川崎市は、早ければ令和７年度から住宅などの建築物を建てる際に
太陽光パネルの設置を義務化する方針です。

脱炭素社会を目指して、川崎市は２０３０年度までに温室効果ガスを２０１３年度に比べて５０％削減し、
再生可能エネルギーを３３万キロワット以上導入する目標を掲げています。

目標を達成するため、市は早ければ令和７年度から、住宅などの建築物を新たに建てたり、増築したりする際、
太陽光パネルの設置を義務化する方針です。

１８日公表された計画案によりますと、２０００平方メートル以上の建築物を新たに建てたり、増築したりする場合、
建築主に設置を義務づけます。

また、２０００平方メートル未満の建築物を新たに建てる場合、１年間に５０００平方メートル以上の総床面積を
供給しているハウスメーカーに設置義務を課すとしています。

さらに、義務化の対象から外れた新築と増築の建築物についても、設計士から太陽光パネルについて
説明することを義務づけるとしています。

市は、インターネットで市民からの意見を募ったうえで、今年度中に条例を改正したいとしています。

川崎市環境局脱炭素戦略推進室は「東京に続き、地方の一都市である川崎が取り組むことで、
先行事例となっていきたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221118/1000086878.html